火葬許可証とは
亡くなられた方の遺体の火葬の際には、法律で 自治体の許可 を取らなければいけません。
許可を取らずに火葬を行うことは、違法です。
許可がない限り、遺体の火葬をしてもらうことができません。
ちなみに、火葬は死後24時間はしてはならないとされています。
なぜ、このように決まっているのでしょうか？
それは、蘇生する可能性があるというのが大きい理由となっています。
現代では、医療技術が発達によって誤った死亡診断されることは、ほとんどありません。
しかし、昔は仮死状態を死亡と判断してしまうことがありました。
本当は亡くなっていないのにも関わらず火葬してしまい、その最中に蘇生してしまう事故が起きることもあったほどです。
そのような中で、故人を火葬する許可を得られていることを証明する書類が 火葬許可証 なのです。
火葬にまつわる様々について疑問をお持ちの方は、こちらの記事も参考にしてみてください。
火葬にかかる時間と流れ！火葬中の過ごし方やマナー、手続きも解説
第三人生編集部
火葬許可証の受け取り
火葬許可証は、医師から死亡を確認した際に渡される 死亡診断書と死亡届を自治体に渡すことで受け取ることができます。
受け取ったときは名前、本籍地の住所、年齢、性別などの内容が違いがないか、自治体の印鑑が押されているかをきちんと確認しましょう。
死亡診断書については、こちらを見てください。
死亡診断書とは？発行方法・料金・期限は？再発行に関しても解説
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死亡届については、こちらを見てください。
死亡届とは？書き方・期限や届け先などの提出方法を解説！注意点も
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火葬許可証の申請方法と費用
費用
火葬許可証の申請するには、以下の物を持っていく必要があります。
火葬許可申請書（名前、本籍地の住所、年齢、性別などを記入する）
医師から死亡を確認した際に渡される死亡診断書と死亡届
申請者の本人確認書類
印鑑
手数料（３００円程度が一般的です）
死亡届の届出人以外が申請する場合は、故人との関係が分かる資料
また、窓口は以下ののいずれか一か所の自治体の役所に行くことで火葬許可証を受け取ることができます。
死亡地
死亡者の本籍地
届出人の所在地
そして、基本的に即日で渡されます。
しかし、時間外に当直室などにて死亡届を提出した場合、届け出は預かられますが火葬許可証は後日に渡されることがあります。
火葬許可証を申請することができるのは、死亡届を提出した人または個人の直系親族か祭祀承継者のみ です。
葬儀の手配や気持ちの整理ができていなくて心苦しいと思いますが、なるべく迅速に行動に移さなければなりません。
前もって、家族や親戚間で大まかな段取りを決めておくのもよいでしょう。
火葬後も火葬許可証が必要？
紙とペン
火葬許可証は火葬後も必要なのでしょうか？
結論から言いますと 火葬後も火葬許可証は必要です。
火葬後に処分してはいけません。
大切に保管しておきます。
死亡届や死亡診断書の提出をすると火葬許可を受け取ることができます。
葬儀社にお葬式をお願いしているときは葬儀社が代行して手続きを行うことが一般的です。
一方で、葬儀社にはお願いせずに菩提寺や自宅などでお葬式を執り行うときは自分で手続きを行わなければなりません。
もし、火葬許可証を紛失すると、火葬や埋葬を受付けてもらえなくなる可能性があります。
火葬が終わって、遺骨を骨壺に納め終わると火葬許可証に火葬執行の印が押されて返却されます。
火葬場では、火葬執行済みの印が押されている火葬許可証を、納骨までの間に紛失しないようにと骨壺と一緒に桐の箱に収められます。
この書類は、四十九日の後の納骨や改葬、墓じまいの際に必要になります。
それまで自宅のお仏壇の中などで大切に保管し、念のためコピーを多めに取っておくとよいでしょう。
火葬許可証を紛失した時
契約書
火葬許可証は紛失しても再発行ができます。
再発行は発行後5年未満のときと発効後5年以上経過しているときで再発行の方法が異なります。
発行後5年経過していない場合であれば、火葬許可申請をした時の控えが残っているので素早い対応をしてもらえるでしょう。
死亡届を届け出た本人や故人の直系の親族、祭祀継承者 しか再発行を申請することができません。
直系親族とは故人の親や子、孫など世代が一直線につながっている親族のことです。
祭祀継承者は墓の管理やお墓の管理費の支払いなどを行っている人のことです。
中には、紛失を防止するために骨壺の中で保管する方もいらっしゃいますが、墓地に納骨するときに書類が劣化する場合があります。
コピーをお仏壇等、自宅で保管しておくことをお勧めします。
以下、2つの場合についてそれぞれ紹介します。
発効後5年未満の場合
発効後5年以上経過の場合
発効後5年未満の場合
火葬許可証は 死亡届を提出した窓口 で再発行できます。
死亡届を提出した本人が手続きを行う際
本人確認書類
印鑑
届け出た方と違う人が手続きを行う際
本人確認書類
印鑑
故人との関係を証明できる書類
発効後5年以上経過の場合
火葬許可証の再発行は必要書類を持って、地方公共団体の役所にて行うことができます。
発行後5年以上経過した場合も、死亡届を提出した本人かどうかで、必要書類の数は異なります。
死亡届を提出した本人が手続きを行う際
火葬証明書
本人確認書類
印鑑
5年以上の場合、 火葬証明書 が必要となります。
火葬許可書は、火葬を行った火葬場で取得できます。
届け出た方と違う人が手続きを行う際
火葬証明書
本人確認書類
印鑑
故人との関係を証明できる書類
火葬許可証と埋葬許可証の違い
ペット遺骨 埋葬
火葬許可証に「火葬執行済みの印が押された書類のことを埋葬許可証と呼ぶ」と、書いてあるものもあります。
しかし、実際はこれは正確ではありません。
埋葬許可証は、土葬の許可を証明するものであり、埋葬を許可するものではありません。
しかし、日本では多くの場合は火葬されていますので、埋葬許可証はほとんど使うことがありません。
この認識の違いは埋葬という言葉の一般認識と法律上で異なっているためです。
法律では埋葬は土葬となっていますが、現代ではほとんどの場合火葬となっているため、埋葬＝火葬と認識されているところにずれが生まれています。
実際に遺骨を納めるときは、火葬執行済みの印がある火葬許可証を墓地や霊園の管理者に提出を求められます。
そのため、火葬許可証を埋葬許可証と呼ぶようになったと考えられます。
埋葬許可証についてはこちらの記事も参考にしてみてください。
【行政書士監修】埋葬許可証とは？発行に必要な書類・手順は？ 紛失した場合の再発行も解説
第三人生編集部
火葬許可証は大切に保管しましょう
今回の記事では以下のことについて説明してきました。
火葬許可証とは
火葬許可証の申請方法と費用
火葬後も火葬許可証が必要？
火葬許可証を紛失した時
火葬許可証と埋葬許可証の違い
火葬許可証は、火葬の時だけでなく墓じまいや改葬をしたり納骨をしたりする際にも必要となる書類です。
多くの場合は葬儀社の方が手続きを行ってくれるようですが、慌てないようきちんとした知識を持っておくことが重要です。
火葬許可証がないから納骨や墓じまいができないという事態にならないよう大切に保管しましょう。
