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お金のこと

2024.04.30

2030年問題を医療や年金面に分けて解説!AIとの関連も!

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2030年問題をご存知ですか。
多くの人は、自分には関係のないことだと思っているでしょう。

しかし、この問題は決して他人事ではありません。
多くの人は、この2030年問題の打撃を受けることになります。

一緒にこの問題について考えていきましょう。

2030年での日本の現状
地方創生
総人口の1/3が高齢者に
高齢化の定義
2030年での出生率は?
2030年の日本の情勢に関しては以上の三つが事例として主に挙げられます。
多くで焦点に充てられてるのが人口減少に伴う高齢化社会に関する問題です。

総人口の1/3が高齢者に
少子高齢化 社会問題
参考:高齢社会白書
2030年には、総人口の1/3が高齢者になっていることが予想されると言われています。
この数値は10人街で見かけた人の内、3人以上が高齢者である事を示します。

文字通り、高齢者で日本は溢れているという事を示すのが2030年という年です。

とくに都市部よりも地方の方が高齢化の影響は加速するため、地方の方がより深刻な問題を抱えることになるでしょう。

高齢化の定義
高齢化を表す尺度として、高齢化率があります。
高齢化は人口の大半が65才以上の人々で占められる事を示します。

総人口あたりの65才以上の人々の割合が高齢化率です。
シニア世代と言われる65歳がどのくらい総人口に占めているかを示す値です。

そして、高齢化及びその問題は2030年には加速化していくと考えられます。

高齢化率    呼び方
高齢化率7%以上14%未満    高齢化社会
高齢化率14%以上21%未満    高齢社会
高齢化率21%以上    超高齢社会
2030年での出生率は?
そもそも、少子化の世代が出産期を迎えるので、劇的な出生率の向上は期待できないでしょう。
しかし、総務省によれば2030年は出生率は1.8程度に上昇することが予想されています。

2030年においては、少子化の波は落ち着き、日本の人口が上昇すると期待されています。

2030年での世界各国の情勢と問題
高齢者 旅行
2030年には、世界情勢として以下の事が問題及び課題として取り上げられています。

第四次産業革命
食料需要の増加
エネルギーや資源の需要の増加
こうしたことを解明していけば、2030年に加速する高齢化などに対する問題も軽減させる事が可能です。

第四次産業革命
まず、2030年には第四次産業革命が起こると言われています。
一番大きな変化は車でしょう。

2030年までに完全自動運転が進み、人々は楽に、そして安全に移動する手段を得ることができます。
さらにはエコロギーという部分でも産業革命は加速します。

電気エネルギーが大幅に進み、自動車だけではなく全ての機器において電動化が進んでいくことが予想されます。
インターネットは新たな時代に突入し、さらにはAIも仕事の中で当たり前に取り入れられることになります。

食料需要の増加
また、実は日本は高齢化が進み人口減少はさらに加速していくことが予想されていますが、世界人口はどんどん増えています。
2030年には現在よりも10%から15%、世界人口は増えることが予想されています。

こうした人口増で問題視されるのが、食料需要です。
人が増えれば同時に食料需要が高まります。

そうしたことを予想して、2030年以降は新たな食文化が構築されるかもしれません。
食料需要の高まりに応じ、遺伝子組み換え作物や人口肉などの、新たな食文化と呼ばれるものが浸透するかもしれません。

エネルギーや資源の需要の増加
また、2030年にはさらにエネルギーや資源の需要は増加する傾向が予想されます。
電気も再生可能エネルギーとして太陽光が注目されていますが、地熱エネルギーやバイオマスエネルギーなどの新たなエネルギーの構築が行われるかもしれません。

電気だけでは今後、成り立たない可能背もゼロではありませんので、2030年には新たなエネルギーが作られる可能性もありますが、それにより各国でエネルギーの奪い合いなどの問題が起こるかもしれません。

最も重要な2030年問題は労働力不足
地方創生 町 
2030年の日本は、労働力不足も深刻化することが考えられています。
人口が少なくなることもそうですが、高齢化が進み、少子化も加速しますので同時に労働力不足になります。

労働力不足によりおこる問題
労働力不足が起こるとどのような問題が起こるでしょうか。
単純に働く人が少なくなれば、経済は低下します。

さらには、経済が低下すれば犯罪件数も増える可能性があります。

国際競争力の低下
そして、仕事をする人が少なくなれば同時に国際競争力は低下します。
今まで日本がリードしてきた分野においても、他国に奪われる可能性が高いです。

なかでも製造業の世界シェアは低下していくことが予想されています。
文部科学省によれば、今まで日本のものづくりの中心的な存在であったエレクトロニクス産業の国際競争力が既に低下してきているとしています。

労働力不足の加速が進めば、さらに悪化していく可能性があります。

税収の低下
最終的には税収が低下します。
これは安易にイメージできることですが、所得が少なくなれば税収も同時に減ります。

その税収の流れを支えているのは、一人ひとりの収入もそうですがGDPも大きく関係してきます。
大和総研の試算によれば、労働力が0.2%減少してしまうことで、GDPも0.1%下がると予想しています。

日本経済にとても大きなダメージを受けてしまうことは、容易にイメージできます。

人材不足が見込まれる業種
IT業界
介護士
保育士
具体的に人材不足が予想される業種はどのような業種でしょうか。
次に上げる業種は、確実に人材不足が予想される業種とされています。

IT業界
IT業界も人材の不足に悩まされる業種になります。
IT業界は少ない人材で稼働させることができるように感じますが、そのようなことはありません。

プログラミングを行うこの業界は、意外にたくさんの人材が必要になります。
また、AIなどの普及により、さらに多くの人材が必要とされているのです。

また、IT業界は高い能力を必要とされる業界のため、人材が不足しやすいです。

介護士
介護の分野においても、人材の不足は深刻化します。
現在においても介護士はかなり不足していますが、2030年には高齢化が加速すると見込まれ、近い将来、介護士はさらに足りなくなります。

また、少子化になり介護の分野へ進む人も減ります。
そして、介護士は離職率がとても高い業種でもあります。

厚生労働省によれば、介護士の離職率は16.7%であり、5人に1人が離職していることになります。

保育士
子供の数が減っていきますので、保育士はそれほど必要ないと思われがちですが、そもそもの保育士の人数が少ないのが現状です。

子供が生まれても、その子供を見てくれる保育士が足りなくなり、仕事に行けない状況が続きます。
保育士においても離職率が高いことで深刻な問題になっています。

厚生労働省によれば、保育士の離職率は10.%であり、年間に3万人もの保育士が職場を離れている実態があります。

2030年問題【年金面】
年金
2030年に起こる問題は、経済面だけではありません。
年金の問題も確実に起こります。

それもかなり深刻な年金問題が起こるとされています。

現状の年金制度の維持が困難に
まず、間違いなく現在の年金制度の維持が困難になります。
現在においてもこの問題は大きくなっており、その問題を解消するべく対策が講じられています。

現在の年金制度は、私達の所得税などを積み立てているのではなく、そのまま高齢化世代に支払っているのが現状です。
しかし、そもそもの税収が減少していますので、同じ方法で今後も高齢化世代に年金を支払うことは困難になるでしょう。

年金制度の見直し
この問題は随分前から指摘されていることです。
そのため、この制度の見直しも随分前から検討されています。

例えば国民年金の加入期間を、現在よりも5年延長させる見直しです。
現在は20歳から60歳までの40年間ですが、5年延長させ45年間の加入期間にする見直しです。

しかし、あくまでも数年後、数十年後にこの見直しがどう変化しているかは分かりません。

年金制度の見直しに伴う問題点
そもそもの制度の見直しの問題点は、財源が確保できるかどうかです。
今、現在は将来において支払うだけの余裕はありません。

しかし、おそらく入ってくるだろうというお金が国に入ってくればこの制度は確立されます。
現在の働き手が高齢化世代となった時に、安心して年金を受け取るという安定したサイクルを見出す必要があります。

年金問題に関しては以下の記事もご覧下さい。

年金問題とは?老後2000万円問題や国の対策に関して解説
第三人生編集部

2030年問題【医療・介護面】
病院 診断書 医者 聴診器
2030年問題の中には、医療や介護面も含まれています。
医療や介護面に関しては、実はとても深刻な問題だと言えます。

2030年を待つことなく、おそらくこの2つの問題は進んでいくことが予想されます。

医療・介護の質が落ちる恐れ
まず、医療や介護の質が極端に低下します。
現在と同じような質を求めることはできないことは間違いありません。

中でも当たり前に受けることができていた治療ができなくなり、体の不調を訴える人が増えることが予想されます。
収入が少ない人は、より質が低下した医療や介護を受けることになるかもしれません。

医療従事者の不足
その問題の一番の原因は、従事者の不足です。
つまりは人材の不足ですが、他の業種においては直接生命に影響することは少ないです。

しかし、医療関係においては直接生命に影響を及ぼす可能性がありますので、かなり深刻です。

医療・介護施設の不足
また、医療や介護施設も不足されることが予想されます。
現在はかなりたくさんのこうした施設がありますが、将来的にその施設を管理できる人材がいなくなります。

建物はあっても人材がいないので、結果的に入所できるシニアの方は限られてきます。
結果的にその施設は閉鎖せざるおえなくなり、残った少数の施設で医療や介護を受けることになります。

政府の2030年問題への対策
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労働力の増加と仕事の効率化
少子化対策
病院で完結させる医療から地域で支える医療に
上に述べたのは2030年問題に対する政府の施策です。
幾つか概要を示したので以降で説明してきます。

労働力の増加と仕事の効率化
労働力の増加と仕事の効率化は、早急に取り組む大きな課題です。
政府が見出す対策は、労働力の増加にさらなる女性の活躍の場を広げることがあります。

また、AI技術やICT技術などを活用した仕事の効率化も対策として進めています。

少子化対策
政府がこれから行う少子化対策として、安心して子供育てることができる、子育て安心プランがあります。
放課後児童クラブの拡大や、待機児童の解消などに向けた対策を2030年に向けて行っています。

少子化の一番の問題点は、安心して子供を育てられない不安があることです。

少子高齢化の対策!海外の事例、日本政府・個人の取り組み別に解説!
第三人生編集部

病院で完結させる医療から地域で支える医療に
地域で支える医療においても2030年の大きな課題です。
医療機関が得意分野を活かし、病院で完結させるのではなく、地域全体で解決させるまさに支える医療を目指します。

この対策を実現させるには、本人だけではなく医療従事者や家族の協力が何より大切です。

AIの普及と2030年問題
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AIの活用による仕事の効率化
AIに仕事を奪われる
2030年に向けて求められる教育
こうしたさまざまな問題は、今後、どのように解決していくことが得策でしょうか。
色々な議論がなられていますが、一番効果的な解決方法はAIの普及です。

とくに少子高齢化が加速している日本においては、このAIは大きな力を発揮してくれることは間違いありません。

AIの活用による仕事の効率化
AIを導入することにより、どういった効果が得られるでしょうか。
まず、仕事の効率化が実現します。

効率的に仕事が進めば、その分、収益や利益も増幅します。
結果的に法人の収益が潤い、国に対する納税率も増えるでしょう。

そしてその国の収益が国からのサービスへと繋がります。

AIに仕事を奪われる
しかし、一方でAIに仕事が奪われるという考え方もあります。
とくにデスクワークの大半はAIで行えると言われていますので、デスクワークを行っている人がする仕事がなくなります。

結果的に失業してしまう人が増えます。
企業は潤うかもしれませんが、失業者が増えてしまい、今よりも格差が広がる社会になるとも予想されています。

2030年に向けて求められる教育
これから日本はどういった方向に進むことが望ましいでしょうか。
そのために考えるべきことは、2030年に向けた新たな人材への教育です。

AIを上手に活用して、2030年に向けた教育を行うことが重要です。
例えば、小学校などにおいて、AIを活用したプログラミング授業など、AIを駆使して行える教育に取り組む必要があります。

AIの活用に関しては2045年問題という別の側面の問題も孕んでいます。
以下の記事もご覧ください。

2045年問題とは?AIの発達やそれにより起こる問題等をわかりやすく解説
第三人生編集部

2030年問題は他人事ではない
2030年は、まだまだ先だと考えている人も多いですが、すぐそこまで来ています。
つまり、今までご紹介した日本が抱える問題は、すぐそこまで来ていると言えます。

早急に対策を講じる必要がありますが、多くの人はその問題を解決するのは国が考えることだと思っています。
そうではなく、一人ひとりがこの問題を真剣に受け止め、考えていくことこそ、問題の早期解決に繋がります。

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