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お金のこと

2024.04.30

定年が65歳に延長したら退職金は減額?公務員と会社員の違いは? 

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定年退職の時期が延長すると退職金はどうなるのでしょうか。
減額になるのではないかと心配になりります。

また、公務員と会社員の違いによる退職金の変化、確定拠出年金や確定給付企業年金などの場合にはどうなるのか、税制や退職金にまつわる問題点をお伝えしています。

定年延長と退職金の関係
お金
定年延長とは
定年とは、 正規雇用の方がその職場において働けるタイムリミット を指しています。
多くの会社員や公務員などは60歳が定年する年齢とされています。

では、なぜ多くの企業などで定年の延長が開始されているのでしょうか?
定年延長するのは、厚生年金の受給開始時期が65歳からであることに原因があります。

定年退職年齢が60歳とすると、どうしても65歳までの5年間の生活が苦しくなると想定されるからです。
そのため、その5年間を生きるために定年までも延長されることになりました。

退職金とは
退職金とは、 退職した方に支払われるお金のこと です。
勤続年数や役職などによってその金額は変わります。

退職金のシステムと種類
退職金のシステムは企業等で働いてきた方であれば、誰もが退職時に受け取ることができます。

企業で中小企業退職金共済制度に加入している場合、そこからお金を受け取れることもあります。
ほぼ半ば強制的に行われる定年退職の延長によって、退職金が減額の可能性は大いにあります。

場合によっては、 減額どころではなく、強制的に退職金全額が支給されないこともあります。
その理由として、定年延長の場合の就業規則の不利益変更の問題があげられます。

本来は定年退職すべきはずだった60歳から5年先の65歳に引き上げられます。
そうすると、企業としては人件費の増大が見込めます。

その相殺をするために退職金が減額されてしまいます。

全ての企業などで減額やカットはされない
「それだったら無理してでもやめた方がいいのでは」と思われるかもしれません。
しかし、企業によっては大きな減額をすることもありません。

また、あなたの 保険等の貯蓄を見直しも重要 になります。
定年延長の際の退職金のほうが大きなメリットを得ることができることもあります。


確定拠出年金(DC)の場合、定年延長で退職金は減額?
高齢者 夫婦
確定拠出年金とは
確定拠出年金(DC)とは、私的年金のことです。
現役で働いている労働者が自分自身で掛け金を決めます。

そして退職後に年金として―いわば積立貯金として受け取ることができる制度です。
確定拠出年金に加入している方は、その権利が60歳で失効が原則となっています。

しかし、そのまま同じ企業で定年延長すると、最大で65歳まで年金加入期間を延長できます。
また、転籍などの場合でも加入期間は延長できます。

60歳から先の退職金については、DCであなた自身が貯蓄をしておくということになります。
この際、企業側からの退職金が減額されるような可能性もあります。

DCで5年間貯蓄を行うことになるので、トータルでみてさほど減額するということはないはずです。

60歳以降の新入社員
なかには、60歳以降になって新しく再就職するという場合もあるはずです。
残念ながら DCでは、60歳以降の新たな加入を認めていません。

そのため、60歳以降の新入社員に関しては、DCで退職金を貯蓄することはできません。
つまり、新たに再就職するという場合は、再就職先における退職金は期待しないほうがよいです。


確定給付企業年金(DB)の場合、定年延長で退職金は減額?
高齢者
確定給付企業年金とは
確定給付企業年金では、自分自身で将来的に受け取りたい金額を設定します。
そして、 あなた余命や利率などをまじえて計算したもので拠出する制度 になります。

定年退職の年齢になる前に申請し、掛け金を払い続ける必要があります。
DB(確定給付企業年金)に加入して定年延長する場合は、退職金に影響する可能性もあります。

理由として、現在のお給与の金額を決定する制度見直しがあるからです。

ただし、DBでは、定年を延長し65歳まで働いた場合にいくらの退職金をもらえるかを計算します。
そして、その金額より現在のお給与を減額する変更をします。

定年退職の延長が確定した段階における、あなたの企業における価値も見られます。
そこからも、その金額も計算される仕組みです。

つまり、確定給付企業年金であれば、将来的な退職金は減額する可能性は低いです。
また、現在のこれから先に支給されるお給与の金額が減額される可能性があるということです。

終身年金を採用している場合の退職金
なかには、終身年金を利用している方もいらっしゃることでしょう。
終身年金とは、生きれば生きるだけ死ぬまで年金を受け取ることができる制度 になります。

早死にさえすることがなければ、多額のお金を給付されることになります。
そのため、退職金が減額されても、年金受給年月から年金の受け取りが可能です。

つまり、老後の生活や退職後の生活を心配する必要はないでしょう。
しかし、受給することのできる年金の金額というのは、人によって異なります。

どれくらい受け取ることができるのかを算出しておくとよいでしょう。
退職金とあわせて退職後の生活プランを練っていく必要もあります。


定年延長による退職金の問題点①支給時期と税制
お金 相場
退職金は、おおよそ退職してから約1~2ヵ月で支給されるのが一般的になります。
しかし、企業等でスケジュールを決めています。

必ず退職後から1~2ヵ月で支給されることはないことをご了承ください。
では、定年が延長された場合にはいつ支給されるのか?
また、税制の面ではどうなるのかを確認していきましょう。

定年が延長された場合でも 支給時期は変わりません 。
つまり、定年が延長されても、退職金は企業等の決められたスケジュールで支給開始されます。

本来の60歳が定年だったはずの退職金の受け取りと同じように、退職後1~2カ月で支給されます。
企業等によって、決められた事項が異なるため、企業に直接問い合わせてみるのも良いでしょう。

税制上の退職金
税制上においても退職金を確認しておきましょう。
一括や分割で多額のお金を受給することになりますので、税金はかかります。

しかし、さきほどご紹介したような確定拠出年金等であれば、税金分は差し引かれます。
そのため、実質惹かれることはありません。

60歳に支給する場合
では、60歳で退職をする際に退職金を支給する場合はどうなるでしょうか。
まだ、企業によっては60歳を定年としているところもあります。

その場合でも、 通常の退職金から減額されることもありません。
また、退職金を受け取る際には必ず 一時金 で受け取るようにしましょう。

そうすることで、あなたの手元にやってくる金額が減ることはありません。


定年延長による退職金の問題点②人件費の増加
高齢者 夫婦
次に定年が延長されることによって起こる 人件費の増加問題 について見ていきましょう。
本来であれば60歳で会社からいなくなるはずの人たちがあと5年働くことになるとしましょう。

その場合、勤続年数が伸びた従業員の分だけ会社側は、通常よりも多く給与を支払います。
そのため、60歳以降の給与はそれ以前の給与よりも減ることもあります。

また、将来的に65歳までを定年とすると見込み、現役時代の給与からその分だけを差し引くこともありえます。
会社を存続し、さらに働いている従業員たちの生活を守るため、人件費の増加が課題になります。

そのため、どこから削るかといえば、定年退職の時期を延長させた方の“退職金”になります。
定年の延長がなければ、 60~65歳の5年間の給与を支払う必要はなく、退職金の一部を前払いしているような形式になります。


定年延長した公務員の退職金
お金
これまでには企業で雇用されている会社員や従業員の退職金についてお話ししてきました。
ここからは、 公務員の定年延長の場合に退職金はどのようになるのか をご説明します。

ここでは分かりやすく、地方公務員と国家公務員の場合に分けてみていきましょう。

地方公務員
地方公務員であると、定年退職を延長した際の退職金は減額されると予想できます。
公務員は、もともと一般企業の従業員よりは好条件でお給与も多くもらっています。

調整額などを計算してみると、本来の60歳定年であった場合よりも減少します。
また、それだけではなく60歳以降も働き続けた際のお給与に関しても、60歳以前のお給与よりは減少します。

給与の7割程度 になるからです。

国家公務員
国家公務員も地方公務員と同じように、 定年延長した際の退職金 は減少します。
これもまた、定年後のお給与も7割程度に減少します。

そのため、現役時代からの積み立てや貯金が退職後の生活の大きなカギになるでしょう。

公務員の定年に関して、詳しくはこちらを参考にしてください。

公務員の定年延長で65歳退職に?現状と背景、再任用との違いも解説
第三人生編集部

定年退職する前に考えておくのが重要
今回は、定年退職を延長した際の退職金についてお伝えしてきました。
退職金は、総合的に見て減少します。

しかし、拠出型年金制度などを用いることによって、退職金をまかないさらにプラスにできます。
まだ現役の方であれば、退職金に加えこれからの毎月のお給料が減少することもあるでしょう。

しかし、 退職金は減少する と分かっていれば、今から準備はできます。
そして退職後に困らないようにしましょう。

定年延長に関して、詳しくはこちらを参考にしてください。

65歳に定年が延長される?公務員・民間企業での施工はいつ?退職金はどうなる?

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