ケアハウスとは?費用や入居条件について分かりやすく解説
自立した生活を送りながら、必要なサポートを受けられるケアハウスは、高齢者にとって安心できる住まいのひとつです。しかし、具体的にどのような施設で、どのような人が利用できるのか、さらに費用はどのくらいかかるのか、意外と知られていない部分も多いものです。この記事では、ケアハウスの特徴や費用、入居条件について、初めての方にも分かりやすく解説します。
親の将来や自分の老後について考える中で、「ケアハウス」という選択肢を耳にしたことがある人も多いのではないでしょうか。自立した生活を送りながら、必要なサポートを受けられるケアハウスは、高齢者にとって安心できる住まいのひとつです。
しかし、具体的にどのような施設で、どのような人が利用できるのか、さらに費用はどのくらいかかるのか、意外と知られていない部分も多いものです。
この記事では、ケアハウスの特徴や費用、入居条件について、初めての方にも分かりやすく解説します。ご両親や自分の将来のために、ぜひ参考にしてください。
ケアハウスは、家庭での生活が困難な60歳以上が低費用で入居できる施設
ケアハウスは、高齢者が低費用で入居できる施設で、主に家庭での生活が困難になった60歳以上の方を対象とし、食事の提供や生活支援を通じて安全で快適な日常生活を送れる環境を整えています。
ケアハウスは、社会法人や地方自治体、民間事業者などによって運営される福祉施設であり、軽費老人ホームの一種です。
「軽費老人ホームC型」とも呼ばれており、身寄りがない、または家庭環境や経済状況などを理由に家族との同居が厳しい高齢者が、比較的安価に入居できる介護施設です。
ケアハウスには2種類ある
ケアハウスには「一般型(自立型)」と「介護型」の2種類があります。それぞれの特徴を見ていきましょう。
一般(自立)型ケアハウスは自立した高齢者が対象
一般型ケアハウスは、比較的自立した生活を送れる高齢者を対象とした施設です。
この施設では、食事の提供や緊急時の対応といった基本的な生活支援が行われますが、日常的な介護サービスは提供されません。
そのため、入居者は自分で身の回りのことができることが前提となります。
介護サービスが必要になった場合は、外部の介護サービス事業者との契約が必要となり、ケアマネジャーを通じて訪問介護やデイサービスを利用することが可能です。
この仕組みにより、一般型ケアハウスは費用負担を抑えつつ、必要に応じた柔軟なサポートを受けられる点が魅力です。
ただし、自立した生活は難しいと判断された場合には、施設から退去、もしくは入居できないとなる可能性もあります。
介護型ケアハウスは要介護状態の高齢者が対象
介護型ケアハウスは、要介護状態にある高齢者が対象となる施設です。
この施設では、日常生活全般にわたる介護サービスが提供されます。食事や入浴の支援、排泄の介助など、入居者が快適な生活を送れるように細やかなサポートを行います。
介護型ケアハウスはすべて、施設自体が「特定施設入所者生活介護」や「介護予防特定施設入居者生活介護」の指定を受けているため、施設内で提供される介護サービスが介護保険の給付対象となります。
認知症や看取りの対応をしているところもあり、介護度が上がっても長く住み続けられるので安心です。
ケアハウスの費用は介護型の方が負担が大きい
ケアハウス入居時には、入居一時金と月額費用を払うのが一般的です。
介護型のケアハウスは、一般型に比べて費用負担が大きくなる傾向があり、保証金等の初期費用は、一般型で約0〜数十万円、介護型では数十万〜数百万円です。
また月額費用については、一般型が約7万〜13万円、介護型が16〜20万円が目安です。
これは、介護型ケアハウスが要介護者向けに特化しており、24時間体制の介護サービスや医療機関との連携体制が整っているため、その分の費用が加算されるためです。
一方、一般型ケアハウスでは、必要に応じて外部の介護サービスを利用し、その都度費用が発生する仕組みとなっています。
したがって、介護型ケアハウスの方が総合的な費用負担は大きくなると言えるでしょう。
ケアハウスの入居条件はタイプによって異なる
ケアハウスの入居条件は、「一般(自立)型」と「介護型」で異なります。
一般型ケアハウス
一般型の入居条件は以下の通りです。
年齢:60歳以上
健康状態:基本的に自立していること。ただし、健康状態に問題がなくても、身寄りがない、自立した生活に不安がある場合も対象になります。
要介護度が重い場合は、入居を断られるケースがあるため注意が必要です。また、所得や資産に関する制限はありません。
介護型ケアハウス
介護型の入居条件は以下の通りです。
年齢:原則65歳以上
介護度:要介護1以上(軽度の認知症であれば入居可能)
介護型は、一般型に比べて条件が厳しく、入居の難易度が高めになっています。
このように、一般型は自立している高齢者向け、介護型は要介護の高齢者向けの施設として、それぞれ入居条件が異なります。
一般型と介護型で異なる!ケアハウスの職員体制
ケアハウスの職員体制は、施設の種類によって大きく異なります。
以下は、基本的なケアハウスの人員基準です。
管理者(兼務可能)
社会福祉などの有資格者や社会福祉事業従事2年以上している方1人
生活相談員
要支援者と要介護者100人ごとに1人
看護・介護職員
要支援者10人につき1人要介護者3人につき1人
計画作成担当者(ケアマネージャー)
100人ごとに1人(要支援者と要介護者の合計人数)
一般型(自立)ケアハウスには介護スタッフが在籍していない
一般型ケアハウスには、日常的な介護サービスを提供するスタッフは在籍していません。
このため、介護が必要な場合は、外部の介護サービスを利用する必要があります。
しかし、緊急時に対応するスタッフや、生活支援を行う職員は配置されているため、自立した生活が可能な高齢者にとっては安心して過ごせる環境です。
介護型は看護師の配置義務がある
一方、介護型ケアハウスでは、介護スタッフが常駐しています。
職員の配置基準は、入居者の介護度に応じて設定されており、必要に応じて食事・入浴・排泄といった日常生活全般の介助が提供されます。
医療機関やリハビリスタッフと連携する体制が整っている施設もあり、インスリン注射や痰の吸引といった医療的ケアが必要な高齢者にとって安心できる場となっています。
ただし、施設によっては看護師の配置時間が限られている場合もあり、必要に応じて病院と連携している施設もあります。医療行為が必要な場合には、事前に施設の看護体制や医療支援体制について確認しておくようにしましょう。
ケアハウスでは介護保険の適用されるケースがある
ケアハウスが「特定施設入所者生活介護」(要介護者向け)や「介護予防特定施設入居者生活介護」(要支援者向け)の指定を受けている場合、施設内で提供される介護サービスは介護保険の給付対象となります。
この指定により、施設内で生活と介護が一体化した支援を受けられる点が特徴です。
一方、これらの指定を受けていない施設であっても、個人で依頼して外部の介護サービスを利用することもできます。
条件や内容を確認して、自分に合ったケアハウスを見つけましょう
ケアハウスは、高齢者の生活状況や介護の必要性に応じて、一般型(自立型)と介護型の2種類があります。
自立した生活を支援する一般型では、外部サービスを利用することで柔軟な対応が可能であり、費用負担を抑えられる点が特徴です。
一方、介護型ケアハウスでは、日常生活全般の介護サービスを提供し、より手厚いサポートが受けられますが、費用負担は一般型よりも大きくなります。
利用者やその家族は、施設の特徴や職員体制、費用面を十分に理解した上で、自身のニーズに合った施設を選ぶことが大切です。
また、入居後も必要に応じて外部の介護サービスを活用するなど、柔軟な対応を検討していくことが、より快適で安心な生活につながるでしょう。