弔慰金とは
香典金額
弔慰金とは、企業が故人の功労や遺族を慰める事を目的として、故人の遺族の対して送るお金のことを指します。
遺族が今後もきちんとした生活を送れるようにするために送ります。
弔慰金は、金銭事項の中でも 企業の福利厚生 として位置付けです。
社員が亡くなった場合だけでなく、その家族が亡くなった際に支払われます。
また支払う相手は企業だけとは限らず、戦没者遺族に支払われる特別弔慰金に挙げられる物は政府から支払われます。
その他、国会議員の方が亡くなった場合にも国からの支給があります。
弔慰金の相場
お金
弔慰金は、基本的に相場が明確でなく 企業で大きく額が変動します 。
また、 企業では業務上か業務外どちらで死亡したかによっても金額が異なります 。
ここでは、双方に関して勤続年数を踏まえた金額を提示していきます。
業務上の死亡の扱い
勤続年数 金額
満1年 2万円～2千万円
満5年 5万円～2千万円
満10年 5万円～2千万円
満20年 10万円～2千2百万円
満30年 10万円～2千3百万円
上の表にある通り、業務中に死亡した際は満20年を超えると一定量金額が増加する傾向です。
業務外の死亡の扱い
勤続年数 金額
満1年 2万円～4百万円
満5年 2万円～4百万円
満10年 2万円～ 8百万円
満20年 2万円～ 8百万円
満30年 2万円 ～ 8百万円
上の表にある通り、業務中に死亡した際は満10年を超えると一定量金額が増加する傾向です。
弔慰金の限度額は？
国税局で決められており、以下の通りになります。
業務上の死亡の扱い→故人の給与の3年分
業務外の死亡の扱い→故人の給与の半年分
弔慰金と香典の違い
香典
以下の通り大きく2つの違いがあります。
対象の違い
税法上の違い
以降で説明を行ってきます。
対象の違い
まず1つめの違いとして、 送る対象の違い が挙げられます。
香典は、基本的に参列者から喪主へ対して葬儀の当日に送られるものです。
また、香典はお礼として香典返しを送る必要があります。
それとは異なり、弔慰金は企業から社員へ葬儀の後日に送られます。
弔慰金の場合には、お返しをする必要がありません。
また、社員の金銭事項が規則が不明確な際は、配偶者や父母などの規定はあるものの、兄弟などの規定などがないケースがあります。
そのような場合は、上司に聞くか社長の指示に従う事が大切になってきます。
税法上の違い
2つめの違いとして、 税法上の違い が挙げられます。
香典は相続税や贈与税の対象にはならない
弔慰金は一定額を超えると相続税の対象になる可能性がある
といった違いが挙げられます。
香典の場合には、受け取る人が喪主のため対象にはなりません。
また、 贈与税は基本的には贈与を受けた全ての財産が対象 ですが、 香典は、非課税のもの とされています。
しかし、膨大な多い金額を送った際は贈与とされ、課税の対象となる場合があるため注意して下さい。
課税の有無に関しては弔慰金の限度額で左右されます。
限度額を超えなければ非課税、越えれば課税になります。
香典に関しては、こちらの記事を参考にしてください。
葬儀に持参する香典とは？意味や由来を解説！【アンケート&図解】
第三人生編集部
弔慰金と死亡退職金の違い
お金
まず始めに、 死亡退職金とは不慮の事故などで亡くなった人が、本来企業から貰うはずだった退職金のこと を言います。
原則遺族に対しての支給です。
弔慰金とは異なるため、違いを理解しておくことが大事になります。
理由としては、2つとも課税の方法が違うため、相続税の計算の際は違うものとして処理する必要があるからです。
死亡退職金は非課税枠が設けられています。
しかし、超えた分は課税対象です。
それとは別に、 死亡弔慰金は、法律の中で弔慰金相当額の範囲の中では、すべて非課税 です。
よって、 企業から支給される金額が同じであっても、死亡退職金として全額受け取りとするか、一部のみ死亡弔慰金として受け取るかによって、課税対象の金額が違ってきます 。
一緒に処理すると、慰金も死亡退職金となる場合があります。
弔慰金には相続税がかかる
金額
下記の二つの場合は相続税がかかる可能性があります。
一定額を越えた場合
死亡退職金も貰った場合
以降で詳しく解説を行ってきます。
一定額を超えた場合
弔慰金が一定額を超えた場合 には、相続税がかかります。
死亡退職金として取り扱われるようになります。
一定額とは、下記のようになります。
業務をしていた際に死亡した場合→当時の給与の3年分
業務外で死亡した場合→当時の給与の半年分
しかし、原則額は一定でなく、企業によって実際の額は変動します。。
そのため、実際の額を知りたい方は 事前に就業規則を確認しておく ようにして下さい。
死亡退職金も貰った場合
弔慰金は、遺族の方への慰めとして企業から支給されるもの です。
また、それとは 別に死亡退職金を遺族に支払う企業も多く存在します 。
死亡退職金も弔慰金と一緒で一定額を超える場合には相続税が発生します。
死亡退職金は弔慰金と相続税の計算方法が違ってきます。
死亡退職金の非課税額は以下の通りです。
500万円×法定相続人の数＝非課税限度額
具体例的な事例を以下に挙げるの実際に行う際の参考までにして下さい。
例
A商事で働いていたAさんが、業務外の理由（交通事故）で死亡した場合A商事よりAさんの遺族に対して弔慰金500万円、死亡退職金1,200万円支給されたAさんの遺族は妻と息子１人の計３名Aさんの最終月額給与は50万円＜Aさんの弔慰金の非課税額＞50万円×6か月＝300万円＜500万円弔慰金の余りの200万円（500万円―300万円）については死亡退職金になる。＜死亡退職金の非課税額＞500万円×3人＝1,500万円＜対象となる死亡退職金＞1,200万円＋200万円（弔慰金の余り分）＝1,400万円＜1,500万円Aさんの場合には、弔慰金の額が弔慰金の非課税額を超えて死亡退職金に合算されました。しかし、死亡退職金の非課税額に余りがあるため結果として弔慰金と死亡退職金の両方が非課税になりました。
このように、弔慰金と死亡退職金の両方が支給された場合は、まず弔慰金の非課税額を求めます。
その次に、死亡退職金の非課税額を求めることで最終的に相続税がかかる金額を計算できます。
弔慰金の封筒・書き方
香典袋の上側に「弔慰金」、下側に差出人の名前を記載 します。
中包みの表には「金百萬圓也」と書きます。
お金を入れた中包みを、弔慰金用の香典袋の中に入れて使用します。
香典袋のマナーとして薄墨で書くようにとよく言われます。
しかし、和紙などを使用する場合は、薄墨では滲むため読みにくいため、真黒の墨で書く場合もあります。
では、目録（中入れ）はどのように書いたらいいのでしょうか？
半端な金額（例：32万2205円など）の場合には、1行で書ききれないことがあります。
その場合には金額を小さめに書く、もしくは「金三二万二二〇五円也」などのように簡単な書きをします。
振込日やお渡しする日が決定している場合は、記入する ようにして下さい。
渡す日や振込日が決まっていない場合は、日付だけでも良いです。
受け取る側のことを考え、出来るだけ丁寧な字で書く事を意識しましょう。
香典袋の書き方については、こちらの記事も参考にしてください。
【図解解説】香典袋の書き方！表書き・中袋・裏面はどう書く？宗教別にも
第三人生編集部
弔慰金の渡し方
渡す
では、弔慰金はどのように渡せばいいのでしょうか？
ここでは、2つの場合で見ていきます。
個人で渡す場合
基本的に、弔慰金は個人では渡しません。
例外として、募金を集めて支給するケースがあります。
例としては、学校でクラスの生徒の親が死亡した場合に募金を募り、その額で渡す事が挙げられます。
この場合は、 募金を募った代表者が、遺族の家へ行って渡して下さい。
会社で渡す場合
企業で働いている人の家族が亡くなった際には、後日会社に出勤された時に渡します。
本人が死亡者の際はご自宅に赴いて渡します。
ご自宅に赴く際には、事前に電話を一本入れてから行くことをお勧めします 。
限度額をしっかり守ることが大事
この記事では、弔慰金に関してその相場や香典との関連性ついて説明を行ってきました。
以下が本記事の主な概要です。
福利厚生として遺族に払われるのが弔慰金
相場は企業ごとに多く異なる
死亡要因が業務上、業務外の扱いの左右で金額が異なる
なお、実際に香典を渡しに行く際には、自宅の方に電話をした後に行くようにして下さい。
弔慰金は覚える事項も多く、特に相続関連の事項は家族全体の問題となり得るために、一つ間違えれば大問題となる恐れがあります。
まずは最低限の知識は覚えときつつ、必要であれば弁護士の方や税理士の方の方に意見を求めながら、家族全体で一致した状態になるよう気を付けて下さい。
