生活保護者の葬儀
多額の費用がかかるため、生活保護受給者は葬儀を挙げられないと考える方が多くいらっしゃいますが、 生活保護者であっても葬儀を行うことができます。
生活保護葬や福祉葬とも言われ、 自治体から最低限度の費用の援助を受け行います。
この生活保護葬は、お通夜や告別式を行わず火葬のみで行います。
祭壇を飾ったり僧侶に読経していただくなど、一般的な葬儀では当たり前に行うことでも、火葬以外の儀式に関しては対象外です。
また、仏様が生活保護を受けていた場合でも、喪主に経済的な余裕がある場合は支給されません。
以下で火葬式の流れについて詳しく見ていきます。
生活保護者の葬儀の流れ
流れ
生活保護者の葬儀は火葬式だけを行います。
火葬式とは、直葬とも呼ばれる形態でお通夜や告別式は行わずに、火葬のみを行います。
火葬式の大まかな流れは以下の通りです。
順番 内容
① 故人の死亡連絡
② 遺体の安置
③ 打ち合わせ
④ 納棺
⑤ 出棺・火葬
⑥ 骨上げ・散会
①故人の死亡連絡
故人が亡くなったら葬儀社に連絡します。
この際、 葬祭扶助を用いて葬儀を行いたい旨を確実に伝えます。
何も知らずに、還付されると思い込んで生活費から建て替え葬儀代を支払ってしまうと支払う能力があるとみなされ葬祭扶助を受けられません。
葬儀社に寝台車にて迎えに来ていただきます。
②遺体の安置
葬儀社の方が寝台車で迎えに来ていただいたら、安置施設もしくは自宅にて遺体を安置するために移動させます。
遺体を冷やす関係で、安置施設でも自宅でも安置する日数が長くなるほど安置費用が高額になります。
一般的に遺体を安置する日数は、 3～4日 で、申し込む葬儀社や斎場、火葬場の混雑度合いにより異なります。
また、墓地、埋葬等に関する法律により、 死後24時間以内の火葬は法律違反になるため即日火葬できません。
また、自宅で安置する場合でもドライアイスでの処置に費用がかかります。
プランに含まれていない可能性があるため留意しましょう。
遺体安置については、こちらの記事も参考にしてください。
遺体安置の方法とは？場所や手順、料金、面会のマナーを解説！
第三人生編集部
③打ち合わせ
自宅に遺骨を持って帰るまでの流れを葬儀社と確認します。
この際、流れだけでなく 追加料金の有無、行政手続きはどうするのかなどを確認します。
④納棺
遺体を棺に納めます。
この際、着替えを行ったり死化粧を行います。
遺体は死後硬直が始まっていたり、 腐敗が進行していることがあるため注意して行います。
また、遺体と一緒に副葬品を納めます。
服装や副葬品に金属や水分の多いもの、本など燃えないものを納めることは避けましょう。
服装品として用いるものは、手紙や花、故人のみが写っている写真が挙げられます。
納棺については、こちらの記事も参考にしてください。
納棺とは？流れやかかる時間、副葬品！儀式の出席者の範囲や服装も
第三人生編集部
⑤出棺・火葬
位牌や骨壺、遺影写真を火葬場に持参します。
火葬場に着いたら、火葬許可証を職員に提出しお別れの儀式を行います。
この時期が、 故人とお別れできる最後の機会です。
故人が旅立てることを祈って献花を行います。
この際の花に関してもプランに含まれていない場合があるため、前もって確認しましょう。
火葬許可証に関しては、こちらの記事を参考にしてください。
火葬許可証とは？申請方法や紛失した時は？埋葬許可証との違いも解説
第三人生編集部
⑥骨上げ・散会
2時間ほど火葬を待つと職員から声がかかります。
そして、遺骨を骨壺に納めます。
この際、故人との関係が深い順に骨壺に納めます。
骨壺に遺骨を納め終わったら、 火葬執行済みの印が押された火葬許可証が返却されます。
これは、埋葬許可証とも呼ばれるお墓に納骨する際や散骨する際に必要になります。
また、分骨する際は火葬場の職員に分骨したい旨を伝え、分骨証明書をもらいましょう。
骨上げについては、こちらの記事を参考にしてください。
骨上げとは？手順や拾う順番！遺族が一人の時は？お骨拾いをしないことは可能？
第三人生編集部
生活保護者の葬儀の費用
費用
生活保護者の葬儀の費用を軽減する制度があります。
葬祭扶助と言い、 生活保護の受給者などに対して、費用を税金から自治体が支給する制度を指します。
故人の遺産がなく、遺族も経済的に余裕がない場合にのみ費用を支出できない、もしくは遺族以外の人が手配するケースなどで利用されます。
この際に受給できる金額は、限られて 最低限の葬儀を行うためだけの額になります。
僧侶が読経を行うことは基本的に無く、先ほど紹介した火葬式のみを行います。
この葬祭扶助は、役所により異なりますが最大 約20万円 の支給となっており事前に役所で行います。
委任状など必要書類の持参により葬儀社が代行して行えます。
葬祭扶助で支給される範囲
葬祭扶助にて支給される内容は以下のものです。
寝台車
ドライアイス
安置施設使用料
棺、棺用布団
枕飾り、仏衣一式
火葬料金
骨壺、骨箱
白木位牌
以上のように葬祭扶助にて支給されるものは火葬に最低限必要なもののみと限られています。
そのため 僧侶の読経に対するお布施等は含まれません。
多くの葬祭扶助を受ける方は僧侶による読経を省略します。
生活保護葬が対象となる場合
葬式
生活保護葬が対象となる人は、生活保護法の第18条にて定められています。
葬儀を行う人がいない場合
故人の遺産で葬儀が行えない場合
ここで注意していただきたいことは、故人が生活保護者の場合は確実に葬祭扶助を受けられると考える方がいることです。
この法律上では、故人の遺産で葬儀が行えない場合は葬祭扶助が利用できると書いてありますが、 実際には施主が払える場合は対象外 になります。
つまり、故人の遺産で葬儀が行えないかつ、施主が葬儀代を支払えない場合にのみ支給されます。
生活保護者の葬祭扶助の申請方法
手続き
生活保護葬は、 地域の民生委員やケースワーカー、役所の福祉課へ相談します。
葬祭扶助は、故人の居住地と異なる場所で行う場合は適用されません。
故人の残したお金や遺産がある場合は、遺留金として葬儀代とします。
葬祭扶助を受給できるかは、福祉事務所や役所の福祉課が許可します。
また、申請は火葬終了後には申請できません。
必ず火葬前に行いましょう。
最もスムーズに進む時は、死亡届の提出と同時に行うことです。
申請書類
葬祭扶助の申請書類には大まかに分けて以下の内容を記します。
申請者関連
故人関連
葬祭関連
以下で詳しく見ていきます。
申請者関連
喪主となる人の氏名、住所、個人番号を記します。
故人関連
故人の氏名、死亡年月日、死亡時の住所を記します
葬祭関連
葬祭を行う日にち、葬儀代、故人の遺留金額、葬儀代から故人の遺留金額を引いた額を記します。
申請場所
故人と申請者の住民票が異なる自治体の場合でも、 基本的には申請者の住民票がある役所に申請します。
しかし、故人の住民票のある自治体のほうが条件が良く、そこで申請したい場合は相談してみると良いでしょう。
自治体により柔軟な対応を受けられます。
葬祭扶助については、こちらの記事を参考にしてください。
葬祭扶助とは？対象者や支給金額、葬儀内容まで！注意点も解説
第三人生編集部
生活保護者の葬儀社の選び方
選択
生活保護者ではなくても葬儀社を選ぶ際には注意すべきですが、葬祭扶助を利用する際にはさらに慎重に選らばなければなりません。
一部の葬儀社では葬祭扶助に慣れていなかったり制度のことを知らない、深く理解していないなど経験の浅い業者もいます。
また、 葬祭扶助の利用ができないケースもあります。
葬祭扶助の対象内で、 限りなく良い形で送り出せるかは葬儀社次第とも言えます。
葬儀社により同じ金額でも対応できるサービスに差があるため、しっかり検討して内容の良い葬儀社を選びましょう。
葬祭扶助制度は、役所への申請が必須になります。
手続きに心配な方は、申請のサポートをしっかり行ってくれるところを選択しましょう。
故人が亡くなり葬儀の準備や気持ちの整理など心的ストレスが多くかかる中で、不慣れな手続きは想像以上に大変です。
準備やサポートなどが充実している業者を選択しましょう。
生活保護葬の注意点
！ 注意
香典の受け取り
申請の時期
葬祭扶助の受け取り
読経や戒名
遺品整理
香典の受け取り
香典の受け取りを所得として認定されるのではないかと考える方もいらっしゃいます。
しかし、生活保護を受給していても香典を所得として認定されません。
申請の時期
申請する際は、必ず葬儀代を支払う前に行いましょう。
最も良い時は、 死亡届を提出する際に福祉課へ申し出ることです。
後からもらえると思って葬儀社へ支払ってしまうと、支払えると考えられ葬祭扶助の対象外となります。
葬祭扶助の受け取り
葬祭扶助の受け取りは、国から葬儀社への支払いによって行われるため、 直接的に現金を受け取りません。
読経や戒名
読経や戒名に関しては、菩提寺など付き合いのある宗教者に依頼することは可能です。
しかし、お布施を払えるお金がある、つまりは余剰金額があるとみなされる可能性があります。
戒名に関しては、こちらもご覧ください。
戒名とは？宗派別の付け方やランク別の値段を解説！生前戒名も
第三人生編集部
遺品整理
故人が身寄りがなく、後片付けをしなければならないとなると家具の撤去や整理で費用がかかります。
この費用を葬祭扶助に含めるかどうかは、各自治体により異なります。
生活保護の葬儀は複雑
今回の記事では、生活保護者の葬儀について葬祭扶助の申請方法や対象者、注意点とともに解説しました。
生活保護受給者を手助けする葬祭扶助は、ある程度決まった手順で 最低限の葬儀を支給する制度です。
そのため、葬儀前に申請しなければならないことや読経は対象外など様々な制約があります。
きちんと確認し慎重に進めましょう。
