企業年金とは
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企業年金は 従業員の老後の生活を援助するために設けられた年金制度 のことです。
日本の年金制度は3階建ての建物で表されており、1階部分が国民年金、2階部分が厚生年金、そして３階部分が企業年金です。
この 企業年金を導入するかしないかは法律上の定めはなく、 各企業に委ねられています。
一般的に企業年金制度を行っている企業は財政に余裕がある企業と考えることができ、求職者のひとつの基準となっています。
企業年金は私的年金のひとつに位置づけられており、
20年以下
確定給付企業年金
企業型確定拠出年金
中小企業退職金共済制度
などが様々な種類があります。
企業年金は主に正規雇用労働者が対象ですが、パート社員や派遣社員も対象とする企業もあるので、制度の取り決めも企業によってそれぞれです。
原則として 企業が掛け金を拠出し、運用も企業側が外部に委託して行います。
運用によって増やしたお金は従業員の退職後、支給する仕組みです。
受け取り方は一時金か年金形式か、または一部は一時金で、一部は年金で、のように併用して受け取る事もできます。
退職金とは
高齢者 資金
退職金は退職したときにもらえるお金のことを言います。
退職時にもらえるお金という意味では企業年金も退職金に含まれていますが、 一般的に一時払いで支払われる物を退職金と区別 されています。
基本的には賃金の後払いのことで、退職金そのものについては法律上の規定がありません。
そのため退職金を支払うかどうかは企業の就業規則によって決まります。
退職金の制度には例えば次のようなものがあります。
給与やボーナスに上乗せすることで前払いをしている
勤務年数であらかじめ決まっている
成功報酬で退職金の額が決まる
近年では 退職金そのものの制度を廃止する動きが増えています。
理由は様々ありますが
年功序列が崩れ、単純に時代にそぐわなくなった
企業が退職金を支給する確約がしにくくなった
などが挙げられます。
企業側としては独自に積立てておかなければならないお金であり、積立金の課税の面でデメリットがあるためです。
なによりも退職金制度自体が高度成長期に作られたものであるため、経済が停滞している現代では 企業経営を圧迫している原因 でもあります。
企業年金と退職金の違い
年金
ここでは企業年金と退職金の具体的な違いについて説明していきます。
運用方法や受け取り方、それによって掛かる税制に主な違いがあります。
違い①運用方法
違い②受け取り方
違い③税金の制度
違い④中途退職した場合の取り扱い
違い①運用方法
企業年金と退職金では運用方法が異なります。
退職金は 企業が一定額を積立て、運用は自社で行う場合がほとんど です。
一方で企業年金は お金の管理、運用を生命保険会社や銀行に委託して行ったり、労働者自身に運用方法を決めさせたることもあります。
その場合、企業が労働者に対して運用に関する教育義務を負います。
違い②受け取り方
企業年金と退職金の大きな違いが、受け取り方です。
退職金は一括で、一時金として受け取ったもの が退職金と見なされています。
一方で 企業年金は年金形式や、一時払いと併用する方法を選択 することができます。
併用の仕方はかなり細かく設定できるので、ライフプランや税制上のメリットなどを考慮して選ぶと良いでしょう。
違い③税金の制度
受取り方が異なると所得の種類も異なり、税金の計算方法が変わってきます。
一時払いで受け取ると 退職所得として区分され、大きな税制上の優遇が得られます。
一方で企業年金を 年金形式にすると雑所得と扱われる ため毎年、確定申告をしなければなりません。
違い④中途退職した場合の扱い
会社を中途退職した場合、退職金は一時脱退として退職一時金が支給されます。
自己都合か会社都合かによっても支給額が異なるので注意が必要です。
企業年金が確定拠出型であり、再就職した企業にも確定拠出型企業年金制度があれば、資産を通算して引き続き運用することができます。
企業年金と退職金の合計の平均はいくら？
高齢者
退職金は 基本的に学歴と勤続年数に応じた年功序列で計算 されています。
企業年金と退職金合計額の平均は、東京都労働産業局が行った平成30年度の調査では、
高卒：勤続15年33歳（会社都合退職）…318.4万円
大卒：勤続10年32歳（自己都合退職）…169.4万円
大卒：勤続10年32歳（会社都合退職）…222.3万円
大卒：定年まで…1,690万円
と表されています。
勤続年数10年と定年まで働いた場合では、金額に大きな違いがあるのが一目瞭然です。
もちろんこれは単純な平均値ですので、会社の規模や退職金の計算方法などで同じ年代でも違いは生じます。
また注意点としては 自己都合なのか会社都合なのか、会社を辞めた事由によっても金額が変わる ことです。
近年の傾向としては 成果型の導入で退職金分をボーナスに上乗せしたり、そもそも企業側の負担が大きい退職金制度自体を縮小したりする 企業が増えています。
そのため一様に得られるお金を算出することは困難です。
詳しくは自社の退職金に関わる規定を確認してみましょう。
企業年金と退職金はどう受け取る？
高齢者
企業年金は「年金形式」か「一時金」か「併用」か、選び方を選択する事ができます。
選び方は老後のライフプランで選ぶのが一番ですが、やはり税金や受取要件（給付利率や受取年数）も 気になるところです。
退職所得控除
企業年金を一時金として受け取った場合、企業年金を一時金として受け取った場合、退職金として扱われます。
そのポイントは、
税制の面で有利
受取総額が年金形式よりも低くなることがある
退職金は老後の大切な財産であることが認められているため、 税制の面で非常に有利に扱われています。
税金の区分は退職所得となり、勤続年数が20年以下、または20年超であるかによって控除され、所得に応じた税率が加算されます。
具体的には以下の通りです。
退職所得＝（収入金額－※退職所得控除）×1/2
※退職所得控除額
・20年以下… 40万×勤続年数（最低80万）
・20年超… 800万＋70万×（勤続年数-20年）
例えば勤続35年で2000万円の退職金を受け取った場合、1850万円もの控除が受けられます。
ただし 企業年金の運用自体も終了するため、運用の予定利率による利息は加算されません。
また年金形式に比べ長生きすればするほど相対的な収入が低くなってしまう可能性があります。
国民健康保険や介護保険料の対象になってしまう
退職金のように一括で受け取ってしまうと、月々のお金を使い込んでしまいそうで不安になります。
そんな方は年金形式で受け取ることを考えるでしょう。
もし企業年金を年金形式で受け取った場合のポイントは３つです。
総所得に応じた税制
社会保険料等の支払い
総収入額が一時金よりも多くなることも
企業年金を年金形式で受け取った場合、公的年金等控除額が適用されます。
これは 雑所得として扱われるため、配当所得、不動産所得、事業所得などと合わせて総所得になります。
この総所得に応じて税率が掛けられるため、家賃収入などがあった場合、高い税金を納める可能性があるでしょう。
また雑所得は国民健康保険や介護保険料の対象にもなり、場合によっては 所得税よりも大きな負担になることも 考えられます。
もちろん悪いことばかりではなく、受け取るまでは一定の利率で運用されるので総受給額が多くなります。
【コラム】老後の資金準備方法
定年退職したら健康的に長生きをし、セカンドライフを存分に楽しみたい。
しかしそのために必要な老後資金は2,000万とも、3,000万とも言われています。
働いている間は定期的に収入を得ることができましたが、定年後は計画的にこれまで貯めたお金を使っていく必要があります。
安心の老後生活のために退職金や企業年金がありますが、 企業の経営状況によっては期待できないことも 多いでしょう。
そのためにできる 老後資金の準備方法に、つみたてNISAや個人型確定拠出年金（iDeCo）があります。
どちらも税制面で非常に優遇されています。
つみたてNISA
・非課税期間20年
・年間40万円までの売却益・配当金が非課税
個人型確定拠出年金（iDeCo）
・掛金は所得控除の対象
・売却益、配当金、利息は全て非課税
つみたてNISAは一般NISAと異なり、長期の資産形成に向いています。
掛け金も 1,000円単位で自由に設定できるので、ライフプランに合わせて無理なく利用できる でしょう。
個人型確定拠出年金は2017年から加入できる対象が大きく拡充しました。
一度加入をすると60歳になるまで解約することはできませんが、その分大きな税制面でのメリットがあります。
掛け金が所得控除の対象になることは会社員にとって非常に大きなメリット です。
それ以外にも次のような老後資金の準備方法があります。
投資信託
個人向け国債
個人年金保険
自身がどんな老後を送りたいかで老後資金は変わってきます。
焦らずにコツコツと、今から準備していきましょう。
退職金・企業年金の受け取り方は計画的に
退職金・企業年金は老後の貴重なお金です。
退職後の受け取り方によっては大きな節税効果が得られるので、賢い受け取り方をしたい ものです。
しかし退職金・企業年金の制度自体が近年揺らいでいます。
経済の停滞により企業の経営を圧迫していることが危惧されているためです。
そのため、退職金や企業年金に期待するだけでなく、 自身で老後資金を作る自助努力もしていかなければなりません。
