2040年での日本の現状
地方創生 町
2040年での現状として特に注視すべき点は 団塊ジュニアの世代が65才となる、つまり高齢者になる と言う事です。
団塊ジュニア世代とは
団塊の世代、というのはよく聞く言葉 です。
いわゆる 「第一次ベビーブーム」、戦後の1947年から1949年の間に生まれた人たちの世代 を言います。
第二次ベビーブームで生まれた世代
団塊ジュニアとはその世代の人たちから生まれた世代 、大体1971年から1974年の間に生まれた人たちのことをそう呼びます。
第二次ベビーブーム、とも言われます 。
現在、「少子化」とも言われる中でこの 団塊ジュニア世代は毎年200万人以上、出生していました。
一番多いのが1973年の210万人とも言われます。
2019年の出生数が90万人を割る、とも言われています から、今考えると想像もつかない数字でしょう。
2040年の前に迎える2025年問題
2040年問題の前に訪れる 2025年問題についてまず触れていきます。
2025年問題とは、上記した 団塊の世代の人たちが「後期高齢者」、つまり75歳以上に突入する年 です。
2025年には後期高齢者が2000万人以上に
現在、平均寿命が上がっていることもあり、 2025年には後期高齢者の数が2200万人にもなる と言われています。
そうなると想定されるのが社会保障費がどうなるのか、という問題でしょう。
現在の日本では、 働く世代が納めたお金を高齢者が「年金」として受け取る、という形 をとっています。
言うなれば、 働ける世代が高齢者を支える 、そういう仕組みです。
しかしこのまま、 少子化が進み、高齢者が増えていくのでは、この仕組みが破たんしていく のは想像に難くありません。
2040年問題で焦点になるのは社会保障
年金
2040年問題で特に焦点となるのは、社会保障関係と言えます。
特に年金制度の維持や社会保障費の増加等は重要な観点として挙げられます。
今後高齢化社会では保障費が1.6倍へ
少子高齢化 社会問題
参考：高齢社会白書
1980年時点での想定では、65歳以上の人口がピークに達しても2500万人を超えることはないとされていました。
それは平均寿命が、 男性女性それぞれ75歳、80歳と推定されていたから です。
しかし2017年になって 2065年の平均寿命は男性女性それぞれ85歳、91歳になるという見通し がたちました。
1980年の想定を大幅に越えた高齢者人口
2040年には65歳以上の人口が4000万人近くに達する と想定されています。
その4000万人の社会保障費は2040年には一体どうなっているかというと、 190兆円という数字が予想 されています。
これは 2018年に121兆円だった1.6倍 、ということになります。
就職氷河期に陥った団塊ジュニア世代
団塊ジュニア世代は就職時に氷河期に遭遇したこともあり、 非正規社員が数多くいるとされています。
従って、 団塊世代に比べて貯蓄額も少なく、年金水準も低下 していきます。
さらには団塊ジュニア世代から 晩婚化、また結婚しても子供を生まない世帯も多く なり、第三次ベビーブームはありませんでした。
そんな中でこの 2040年問題、社会保障費をどう捻出するのか、というのが大きなポイント となっていきます。
医療・福祉人材の不足
加えて、 2040年には高齢者数が増えていくのに対して少子化の影響で働ける世代は現在より1000万人近く減る 、という予想もされています。
そんな中で気になるのは 医療や福祉の人材の確保 でしょう。
2040年には労働者人口の2割近くが医療福祉関連に
現在、 医療や福祉関連で働く人は全労働者の13% にあたります。
しかし 2040年には18%の人が医療や福祉関連で働かなければ 、高齢化した団塊ジュニア世代を支えていけない、とも言われています。
2040年には人口の約2割近くが医療福祉の職に
この18%という人口がどれほどに当たるか、というと 約1060万人になります。
これは 5人に1人が医療や福祉関連で働かなければならない 、ということを意味します。
働く世代が1000万人も減っているのに 医療や福祉関連への働き手を増やさないと十分な社会保障を受けることができない のです。
迫りくる2040年問題、この社会保障の面をどうしていくか、次の項から見ていきましょう。
2040年問題への対策【介護分野での外国人受け入れ拡大】
高齢者 手押し車 シルバーカー
2040年問題の社会保障政策の問題の解決方法として注目されているのが、外国人労働者の受け入れ拡大です。
しかしながら、在留資格の面など様々な問題が指摘されているのも事実です。
移行では背景や問題点内容も含めて解説を行ってきます。
新たな在留資格を外国人に与える
介護される側の人数は年々増えていくのに、それに携わる人は減少していく 、その事態を打開すればいいでしょうか。
そこで注目されているのが 外国人労働者の受け入れを拡大していく 、という動きです。
これまで日本では、 外国人労働者の受け入れには慎重 になっており、医師など高度な専門技術を持った人に限っていました。
2017年に介護資格条件を緩和へ
そこでこの 規制を緩和することで新しい在留資格を設ける ことにしたのです。
それが 2017年9月に作られた「介護」の資格 です。
社会福祉系の専門学校を卒業した外国人留学生が、 介護福祉士の資格を習得し、日本の企業で働けるようになる制度 です。
現在 最長で5年の在留が認められて おり、2025年までに50万人の獲得を想定しています。
しかし、一歩進んだようにも見えるこの制度は、問題点もいくつかあります。
次の項で見てみましょう。
外国人受け入れの問題点
それでは外国人労働者の受け入れにはどんな問題点があげられているでしょうか。
外国人労働者はあくまで一時しのぎ
高いコミュニケーションが必要な介護現場
外国人労働者のケアを
外国人労働者はあくまで一時しのぎ
外国人労働者の受け入れには、 根強い不安、というのもまた残って います。
現在日本では 「移民対策は取らない」という考え で、あくまで期間限定、としての受け入れにとどまっています。
しかしこれに関しては意見もさまざまです。
期間限定のままでは、 優秀な外国人の人材の多くは他国に流れてしまい 、日本には来てもらえないのでは、という考えです。
一時しのぎでは2040年問題は乗り越えられない のではないか、そういう意見も多数出ています。
高いコミュニケーションが必要な介護現場
介護の現場というのは他の職業と比べても、きわめてコミュニケーション力が必要 とされるところです。
一対一で高齢者のお世話をする、しかも普通の接客業と違い、長期間にわたることが多いです。
さらには 気配りや気遣いも必要 となりますし、日本人であっても誰もができる仕事ではありません。
加えて、介護される高齢者のほとんどが日本人ですから、 介護の資格に加えて日本語の取得、というのも必須 となってきます。
それはとてもハードルが高いことですし、介護の資格を持っていても日本語が話せないとなると 介護される側にとっても不安要素 になってしまいます。
そのあたりのフォローができるかどうか、ということは大きな課題でしょう。
外国人労働者に対するケア
2040年問題を目前にし、外国人労働者を受け入れても、 その後のケアも必要 です。
現にせっかく日本で働けるようになっても、 離職、そして帰国する外国人労働者も増えて います。
理由として 「相談相手がいない」「仕事以外で話せる友人がいない」 などが挙げられています。
会社の方でも受け入れ体制を整える必要 がありますし、自治体などによるフォローも考えなければならない問題です。
2040年問題への対策【地域医療構想の実現】
地方創生
迫りくる2025年問題、2040年問題に向けて、 医療制度の見直し、改革についての構想 もされています。
医療・福祉の人材不足が懸念される中、 医療体制そのものの見直し が始まっているのです。
それまでの医療体制は病院完結型だった
具体的に言えば、 「病院治療から地域、在宅へ」 ということです。
これまでの日本の医療の在り方は、 病院で患者を治療し、回復させてから社会復帰 をさせる、そういうやり方でした。
しかし今後高齢者が増えていき、医療・福祉に携わる人口が減っていくとなると、このシステムが崩壊していきかねません。
病院完結型から地域完結型へ
そこで2040年問題に向けて考えられているのが 「地域完結型」の医療の在り方 です。
医療や福祉の人材不足を解消するためにも、 医療の場を病院から在宅へ、と切り替えて いこうとする政策です。
在宅医療の活用と地域全体の支えが必要に
これには、高齢者の方が、 できるかぎり自分の住み慣れた場所で自立して生活を 送ることができるようにする、という意味もあります。
病院で完全に治療、ではなく、 地域全体で支えながら治療していく 、地域に根付いた治療を受けられるようにしていく、というものです。
医療の機能に見合った資源の配置を目指す
しかしながらこの仕組みが成立するにはまだ、 受け皿となる地域の医療システムが整っていない 、という問題もあります。
また、 地域によって差が出てしまう 、ということも現実にはあります。
そこで、それぞれの 医療の機能に見合った資源の配置を目指す ことが必要となります。
訪問介護や訪問介護用のステーションも視野に
例えば近くの かかりつけの医師がより機能するようなシステム にする、あるいは 訪問介護がもっと地域に根付く ようにする、などです。
地域に、 訪問介護ステーションのようなものが配置できれば 、高齢者とそのご家族をしっかりサポートしていくことが可能でしょう。
また、地域格差も踏まえて、 オンライン診療の導入にも目を向けていく必要 があります。
団塊ジュニア世代が直面する2040年問題
高齢者
2040年問題はもはや 団塊ジュニア世代にとっての大きな問題 です。
この世代は人口が多い上に、 就職期に就職氷河期に当たってしまった結果、非正規の労働者が多く、収入が他の世代に比べて低い という傾向が高いです。
低下する年金
そして、非正規の労働者が少ないということは 必然的に国民年金に頼らざるを得なくなります。
収入が低ければそれは 年金の低下、という問題にも直結 していきます。
年金が少なければ、 老後にそこから生活費をねん出することが難しく なっていきます。
年金問題に関しては以下の記事もご覧下さい。
年金問題とは？老後2000万円問題や国の対策に関して解説
第三人生編集部
老後資産が少ない
また、収入が少ないということは 貯蓄額も少なく、すなわちそれは老後へのたくわえが出来ていない 、ということに繋がっていきます。
老後のたくわえが少ない上に、貰える年金が少なくなるおそれがある 、それが団塊ジュニア世代が抱える問題です。
老後資金に関しては以下の記事もご覧ください。
老後資金は2000万円で足りる？人生100年時代に備える老後資金の貯め方
第三人生編集部
コラム【2040年問題以外の20○0年問題】
地方創生
2020年問題
2020年には団塊ジュニア世代が45～50歳になり、社内における重要ポストに就く年齢に 達します。
しかし、多くの会社で一番多くの割合を占めるのがこの世代です。
重要ポストを用意しようにもなかなか、そうもいかないところが多く、また、そのために 人件費を削減しなければならないというスパイラル に陥ります。
2020年問題とはそのことを指します。
2030年問題
2030年には、日本の人口の3分の1が高齢者になると同時に、労働者の人口ががくりと減る 年ともなります。
労働者が減ることはすなわち GDPの低下に繋がっていき、国の生産力が衰えて いきます。
労働者の人口が減っているのに高齢者が多い 、その問題をいかに解決していくかが既に大きな課題です。
2030年問題を医療や年金面に分けて解説！AIとの関連も！
第三人生編集部
2050年問題
2050年には日本の人口は1億人を割りこみ、9700万人程度にまで減少 すると言われています。
さらに、 全人口の4割が高齢者になり、平均寿命は90歳 にもなるという予想も。
税金が上がって若い世代の負担になる可能性、そして 年金が支払われない可能性 もでてきています。
今からこういった問題にどう向き合っていくかが、大きな課題です。
2040年問題に向けて私たちができることをしていこう
こちらでは 2040年問題、について取り上げて きました。
この記事に目を通していらっしゃる方の中には、まさに団塊世代、そして団塊ジュニア世代の方もいらっしゃることと思います。
2040年問題は見れば見るほど深刻 で、私たちのような一般の人間に一体何ができるかと考えた時に、 身近な問題から取り組もう 、という一言に尽きます。
少子化が問題となっているなら、 子育てしやすい環境を作っていけるようにする のも櫃ようです。
また、将来、今の若い世代に負担にならぬよう、 今から貯蓄をしていく事も求められています。
身近なところから取り組んでいきましょう。
