戸籍謄本全部事項証明書とは
戸籍謄本（こせきとうほん）全部事項証明書とは、自治体が発行する 『戸籍をデータ化した証明書』 のことです。戸籍謄本全部事項証明書には、
本籍
戸籍の筆頭者の氏名
記載された全員の氏名
生年月日
父母との続柄
出生事項
婚姻事項
など、様々な身分事項が載っています。戸籍謄本全部事項証明書には戸籍の全ての情報が記載されているのです。
戸籍謄本との違い
戸籍謄本と戸籍謄本全部事項証明書は同じものと考えましょう。両者で違うところは、『証明書の形式』のみです。
つまり、戸籍謄本は紙媒体で発行され、戸籍謄本全部事項証明書はデータ化されているのです。戸籍謄本から戸籍謄本全部事項証明書に呼び方が変わっただけですので、同じものだと覚えておきましょう。
戸籍抄本との違い
戸籍謄本と戸籍抄本（こせきしょうほん）は、どちらも戸籍に関係する情報が記載されているものです。では、おさらいも兼ねて戸籍謄本との違いを比較しながら見ていきます。
種類 記載内容
戸籍謄本 戸籍に関する全て
戸籍抄本 一部の人の戸籍の項目
上記から、記載内容に違いがあることがわかります。戸籍抄本は、全ての情報が載っている訳ではなく、必要な人の戸籍の情報のみが載っています。
つまり、個人の戸籍の情報を得たい場合には、戸籍抄本を利用すると良いでしょう。また、それぞれの記載されている内容の違いから、別名も存在しています。
種類 別名
戸籍謄本 戸籍全部事項証明書
戸籍抄本 戸籍個人事項証明書
別名を見ると、『全部』と『個人』の違いがはっきりわかります。違いを理解し、必要な方を取り寄せるようにしましょう。
除籍謄本
では次に、除籍謄本（じょせきとうほん）についてご説明します。除籍謄本とは、様々な理由によって全員いなくなってしまった戸籍のことです。
別名は 除籍全部事項証明書 と言います。戸籍を抜ける原因としては、
死亡
婚姻
離婚
養子縁組
分籍
転籍
失踪宣告
など、様々な原因があります。誰もいない状態の戸籍は、そのまま残されている訳ではありません。
最終的にその戸籍は閉鎖され、戸籍簿から消され除籍簿に書かれます。
死亡時に必要な戸籍謄本全部事項証明書
紙とペン
では次に、誰かが亡くなってしまった場合に必要な戸籍謄本全部事項証明書について説明します。戸籍謄本は、 死亡時に必ず必要 になります。
例えば、
生命保険の受け取り
遺産相続手続き
の際には、必ず戸籍謄本が必要です。なぜなら、大きなお金が動くことなので、 故人と受取人の関係を明確にする必要がある のです。
遺族年金の請求
遺族年金は、故人が厚生年金の被保険者であった場合に、故人によって生計がたてられていた遺族が受けられます。では、遺族年金の請求の際に必要なものを確認していきます。
戸籍謄本（事項証明書）
住民票の写し（世帯全員）
住民票の除票（故人のもの）
請求者の収入を確認できる書類
子の収入を確認できる書類
死亡診断書のコピー or 死亡届の記載事項証明書
通帳
以上のものが必要になります。また、必要書類は 年金事務所 もしくは 街角の年金相談センター に提出を行いましょう。
名義変更
名義変更の際にも戸籍謄本が必要になります。故人に関して、名義変更が必要になるのは、
不動産
預貯金
株式
の名義変更です。では、それぞれのケースを見ていきましょう。
不動産の場合の名義
故人が生前に持っていた土地や建物の不動産を相続する際には、 登記簿の名義を変える 必要があります。不動産相続にあたって必要なものを紹介します。
戸籍謄本（故人）
戸籍謄本（相続人全員）
登記申請書
改製原戸籍謄本 or 住民票除票
印鑑証明書
相続人の住民票
遺産分割協議書
固定資産評価証明書
以上のものが必要になります。相続人が決まった後、出来るだけ早く提出を行うようにしましょう。
また、必要書類は 地方法務局 に提出を行いましょう。
預貯金の場合の名義変更
次に、預貯金の場合の名義変更について説明します。故人名義の金融機関の口座は、 金融機関が故人の死亡を確認後、相続人が決定するまで凍結 されます。
故人の遺言書、または遺産分割協議で相続人が決まったら、 故人の口座の名義を相続人の名義に変更 しましょう。では、預貯金の相続にあたって必要なものを紹介します。
戸籍謄本 （故人の出生〜死亡まで）
戸籍謄本（相続人全員）
名義変更依頼書
改製原戸籍謄本
印鑑証明書
遺産分割協議書のコピー
通帳
以上のものが必要になります。こちらも相続人が決まった後、出来るだけ早く提出を行うようにしましょう。
また、必要書類は 口座がある金融機関 に提出を行いましょう。
株式の場合の名義変更
次に、株式の場合の名義変更について説明します。故人の名義の株式は、 故人の死亡届が受理された瞬間から売買が不可能 になります。
故人の遺言書、または遺産分割協議での相続人が決まったら、 故人の株式の名義を相続人の名義に変更 しましょう。では、株式の相続にあたって必要なものを紹介します。
戸籍謄本（故人）
戸籍謄本（相続人全員）
株式名義書換請求書
改製原戸籍謄本
株券
印鑑証明書
遺産分割協議書
以上のものが必要になります。こちらも相続人が決まった後、出来るだけ早く提出を行うようにしましょう。
また、必要書類は 証券会社 もしくは 株式発行法人 に提出を行いましょう。
遺言書があった場合
遺言書があった場合、手続きに少し違いが生まれます。今回は、前述した
不動産相続の場合
預貯金相続の場合
の２つのパターンを見ていきましょう。
不動産相続（遺言書あり）
遺言書がある場合の不動産の相続登記は、遺言の内容が
法定相続人に対しての相続分の指定
遺贈（いぞう）
このどちらなのかで手続き方法が異なります。では、それぞれの申請方法を確認しましょう。
種類 申請方法
相続分の指定 相続人の単独申請が可能
遺贈 受贈者と相続人の共同申請
遺言がある場合は、以上のような申請方法になっています。また、遺贈の場合は相続登記の有無に関係なく共同申請です。
続いて、必要書類を確認しておきます。
故人の戸籍謄本（除籍謄本）
故人の住民票の除票
新たな名義人の住民票
検認済みの遺言書
ここまでは相続分の指定と遺贈、どちらの場合でも必要です。遺贈の場合には上記のものに追加で、
不動産の権利書 or 登記識別情報
印鑑証明書 or 遺言執行者の印鑑証明書（相続人全員分）
戸籍謄本（相続人全員分）
以上のものが必要になります。
預貯金相続（遺言書あり）
次に、預金相続について見ていきます。遺言書がある時の相続手続きは、 財産を相続する人は単独で手続きを行う ことができます。
これには遺贈の受贈者を含まれており、相続人が複数の場合はその人たちのみで手続きを行えます。また、遺言執行者も単独で手続きが行えます。
続いて、必要書類を確認しておきます。
検認済みの遺言書
相続人の印鑑証明書
故人の死亡を認める戸籍謄本 or 除籍謄本
以上のものになります。ただし、金融機関によって、遺言で除外されている法定相続人の同意書を提出しなければなりません。
また、故人の出生〜死亡までの戸籍謄本は必要ありません。
故人の戸籍謄本全部事項証明書の請求
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故人の戸籍謄本を手に入れるには、
故人の正確な戸籍を把握
地名を現在のものに置き換え、請求先の窓口を確定
郵送窓口に請求手続き
以上の手順で行います。では、具体的な申請方法を見ていきましょう。
申請の仕方
故人の戸籍謄本を手に入れる際には、主に２つのパターンがあります。そのパターンとは、
窓口で受け取る
郵送で受け取る
というものです。それぞれの場合の必要なものを確認しましょう。
窓口の場合
窓口で受け取る際に、必要なものを見ていきます。
戸籍謄本（故人の家族の証明）
戸籍交付申請書（市区町村所定）
印鑑
本人確認書類
以上ものが必要になります。また、家族以外の方が個人の戸籍謄本を受け取る際には、家族の委任状も必要になります。
郵送の場合
では次に、郵送で戸籍謄本を受け取る場合の必要なものを確認していきます。
戸籍交付申請書（市区町村所定）
戸籍謄本（故人の家族の証明）のコピー
定額小為替
切手を貼った返信用封筒
以上のものが必要になります。また郵送の場合でも、家族以外の方が個人の戸籍謄本を受け取る際には、家族の委任状が必要になります。
自分で戸籍謄本を取り寄せる場合には、必要な書類を漏れのないように準備しましょう。
戸籍謄本全部事項証明書の取得の代行は可能？
お墓参り代行 悩む
戸籍謄本を自分で取得できない場合、 代理人に取得してもらうこと ができます。ただし、代行には『委任状』が必要になります。
取得方法は、自分が戸籍謄本をとる際と同様です。ですが、 家族が代理で受け取る場合には委任状は必要ありません。
手順 すること
① 家族が窓口へ行く
② 戸籍の証明書の交付請求書を書く
窓口は、戸籍を担当している市民課・住民課などに行きましょう。また、必ず身分証を持参します。
正しい戸籍謄本の請求を
ここまで、この記事では
戸籍謄本全部事項証明書とは
死亡時に必要な戸籍謄本全部事項証明書
故人の戸籍謄本全部事項証明書の請求
戸籍謄本全部事項証明書の取得の代行は可能か
について確認してきました。大事な家族が亡くなった際には、悲しみと同時に様々なやることがあります。
そんな時でも、落ち着いて行動が出来るようにあらためて理解をしておくことが大切です。
