「老後資金はいくらあれば安心？」「夫婦2人の場合はどれくらいの資金を用意したらいい？」と疑問に感じる方もいるでしょう。
日本は平均寿命が長いことに加え、受給できる年金額が今後減少する可能性もゼロではありません。
〇〇万円あれば安心、とは一概にはいえないからこそ、早いうちから準備しておくのが賢明です。
老後資金いくらあれば安心？
まずは「夫婦2人暮らしの場合、老後資金はいくらあれば安心？」という疑問についてお答えします。
明確な基準はない
結論をいうと、「〇〇万円貯めておけば安心」のような明確な基準はありません。
毎月の生活費はもちろん、受給できる公的年金の金額、退職金の有無やその金額、持ち家の有無、家族の健康状態などによって、用意すべき老後資金は変わるためです。
例えば2組の高齢夫婦が同程度の老後資金を貯めていたとしても、片方の夫婦は持ち家に住んでおり健康状態も問題がない、もう片方の夫婦は賃貸物件に住んでおり高額な医療費が必要な状態なら、後者のほうが先に資金が尽きてしまうでしょう。
「老後〇〇万円問題」について
一例として2019年に「老後2,000万円問題」が注目されましたが、これは同年に公表された「金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」のデータがきっかけでした。
本データでは夫65歳以上・妻60歳以上の夫婦世帯が年金収入・その他の収入で生活する場合、毎月約5.5万円の赤字が出るとしています。そのため20年で約1,300万円、30年で約2,000万円が不足するという結果から「老後2,000万円問題」といわれるようになりました。
そのほか、「3,000万円の老後資金が必要」「5,000万円の老後資金が必要」という話題を聞いたことのある方もいるかもしれませんが、これらはすべて特定のデータ・条件から算出されたものです。
平均的な数値を使用していることもあり、「〇〇万円貯めたから安心（〇〇万円貯めなければならない）」とは一概にはいえないのです。
参照：金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」 必要な老後資金の目安
必要な老後資金は人によって異なりますが、最新のデータを用いておおよその金額を算出することは可能です。
ここでは以下の3パターンに分けて、必要な老後資金の目安と、ゆとりのある生活をしたい場合に必要な資金を紹介します。
なお、いずれのパターンも30年間年金収入のみで生活することを想定した金額を算出しています。
出典：家計調査報告（家計収支編） 2023年(令和5年)平均結果の概要｜総務省統計局
令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況｜厚生労働省
老後の生活費はいくらくらい必要と考える？｜公益財団法人 生命保険文化センター
夫婦共働きの場合
夫婦どちらも会社員として働いていた場合は、厚生年金を受給することになります。
厚生労働省のデータによると、厚生年金に加入している男性の平均受給額は16万6,606円、女性の平均受給額は10万7,200円です。30年間受給した場合の総額は以下になります。
（16万6,606円＋10万7,200円）×12ヵ月×30年＝9,857万160円
続いて支出の計算です。総務省統計局のデータによると、65歳以上の夫婦のみの無職世帯は1ヵ月につき25万959円の生活費を必要としており、30年間の合計額は以下になります。
25万959円×12ヵ月×30年＝9,034万5,240円
上記2つの金額から考えると、夫婦共働きの場合は年金のみでの生活が可能、かつ820万円ほどの貯蓄ができる可能性が高いでしょう。
なお、ゆとりのある生活をしたい場合に必要な生活費は1ヵ月につき37万9,000円とされています。以下の金額から、3,800万円程度の資金を準備すればゆとりのある老後生活を送れるといえます。
37万9,000円×12ヵ月×30年＝1億3,644万円
夫が会社員・妻が専業主婦の場合
夫が会社員・妻が専業主婦の場合は、厚生年金と国民年金を受給することになります。
厚生労働省のデータによると、厚生年金に加入している男性の平均受給額は16万6,606円、国民年金に加入している女性の平均受給額は5万5,777円です。30年間受給した場合の総額は以下になります。
（16万6,606円＋5万5,777円）×12ヵ月×30年＝8,005万7,880円
前述したとおり、支出は1ヵ月につき25万959円のため、30年間の合計額は以下になります。
25万959円×12ヵ月×30年＝9,034万5,240円
上記2つの金額から考えると、最低でも1,000万円程度は老後資金を貯めておいたほうがよいでしょう。
また、ゆとりのある生活をしたい場合に必要な生活費は、30年間で1億3,644万円です。ゆとりのある老後生活を目指す方は、5,600万円ほどの資金の用意が求められます。
個人事業主の場合
夫婦どちらも個人事業主の場合は、国民年金を受給することになります。
厚生労働省のデータによると、国民年金に加入している男性の平均受給額は5万9,965円、女性の平均受給額は5万5,777円です。30年間受給した場合の総額は以下になります。
（5万9,965円＋5万5,777円）×12ヵ月×30年＝4,166万7,120円
前述したとおり、支出は1ヵ月につき25万959円のため、30年間の合計額は以下になります。
25万959円×12ヵ月×30年＝9,034万5,240円
上記2つの金額から、最低でも4,900万円程度は老後資金を貯めておいたほうがよいでしょう。
また、ゆとりのある生活をしたい場合に必要な生活費は30年間で1億3,644万円のため、ゆとりのある老後生活を目指す方は1億円近くの資金の用意が必要です。
夫婦2人世帯に必要な老後の生活費の内訳
総務省統計局が公表しているデータをもとに、65歳以上の夫婦2人世帯の生活費内訳を紹介します。
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項目
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1ヵ月当たりの平均額
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食費
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7万3,029円
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住居
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1万6,814円
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光熱・水道
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2万2,335円
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家具・家事用品
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1万540円
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被服および履物
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5,270円
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保健医療
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1万6,814円
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交通・通信
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3万617円
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教育
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0円
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教養娯楽
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2万4,594円
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その他の消費支出
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5万946円
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合計
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25万959円
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※小数点第一位を四捨五入
※切り捨てた数値を合計すると1円以上になるため、「その他の消費支出」を1円プラス
出典：家計調査報告（家計収支編） 2023年(令和5年)平均結果の概要｜総務省統計局 年代別の平均貯蓄額
実際、ほかの方はどの程度貯金しているのでしょうか。以下は、20歳代から70歳代の方の平均貯蓄額とその中央値をまとめたものです。
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単身世帯
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2人以上世帯
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平均値
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中央値
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平均値
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中央値
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20歳代
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121万円
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9万円
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249万円
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30万円
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30歳代
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594万円
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100万円
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601万円
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150万円
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40歳代
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559万円
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47万円
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889万円
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220万円
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50歳代
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1,391万円
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80万円
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1,147万円
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300万円
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60歳代
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1,468万円
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210万円
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2,026万円
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700万円
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70歳代
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1,529万円
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500万円
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1,757万円
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700万円
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老後は生活費以外にもお金がかかる
これまで生活費について焦点を当ててきましたが、老後は生活費以外に以下のような資金も必要になります。
• 介護費用
• 葬儀費用
• 持ち家のリフォーム代
• 子どもや孫へのお祝い金（出産祝い、孫の誕生日など）
例えば介護費用は総額500～600万円程度、葬儀費用は100～200万円必要と程度といわれています。
老後に向けて十分な資金を準備しておきたい方は、これらの資金も考慮して貯蓄していきましょう。
自分たちに必要な老後資金を知るには
自分たちに必要な老後資金は、以下のような流れで求められます。
1.現在の生活費や老後のライフプランを考える
2.年金受給額や退職金の金額を調べる
3.老後の生活期間を見積もり、貯めるべき老後資金を算出する
また、老後資金に関するシミュレーションサイトを活用するのもよいでしょう。指示にしたがって入力するだけで、貯めるべき資金を簡単に把握できます。
持ち家なしの場合は家賃の用意も必要
持ち家がなく賃貸物件で暮らしている場合は、老後も毎月家賃を支払う必要があります。
「住宅・土地統計調査 令和５年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計 全国・都道府県・市区町村」によると、高齢夫婦の1ヵ月当たりの家賃は平均5万4,861円です。仮に30年間住み続けた場合、家賃だけで1,974万9,960円もかかる計算になります。
また、賃貸物件は数年ごとに更新があるため、更新料が必要な物件の場合はその分も用意しておかなければなりません。
参照：住宅・土地統計調査 令和５年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計 全国・都道府県・市区町村
老後資金を準備する方法
年金だけで老後資金をまかなうのは難しいため、早いうちからコツコツ貯めておくのが大切です。ここでは、老後資金を準備する方法を7つ紹介します。
老後資金の貯め方について詳しく知りたい方は、以下の記事も併せてご覧ください。
家計の支出を見直す
毎月の家計の支出を見直し、無駄がないかチェックしましょう。なかでも固定費は毎月一定の金額が請求されるため、一度見直すだけでも節約効果が長続きします。
固定費とは、通信費や保険料（生命保険など）、サブスクリプションサービスにかかる費用などが挙げられます。
個人年金保険や終身保険を利用する
個人年金保険とは公的年金を補うために任意で加入する年金保険、終身保険とは死亡保障が一生涯続く保険のことです。
これらに加入しておくことで、貯蓄が苦手な方も老後資金や葬儀費用を備えられます。
早い段階で解約してしまうと、解約返戻金よりも支払った保険料のほうが大きくなる可能性が高いため注意しましょう。
年金の受給を先延ばしにする
公的年金の受給開始は原則65歳からですが、実際に受け取り始めるタイミングは60～75歳の間で自由に選べます。
年金の受給を先延ばし（繰下げ受給）にすると1ヵ月当たり0.7％増額されるため、長く働ける方や老後資金が不安な方は検討してみましょう。
仮に70歳から年金受給を開始する場合は、42％も年金額を増やせます。
NISAを活用する
NISA（少額投資非課税制度）は国の税制優遇制度で、投資で得た売却益が非課税になる特長があります。利益をそのまま受け取れるため、貯蓄を増やしたい方や老後に備えたい方にぴったりです。
2024年1月からは新制度のもと、「つみたて投資枠」と「成長投資枠」が併用できるようになりました。年間投資額もアップし、以前よりも運用の自由度や利便性が高まっています。
iDeCoを活用する
iDeCo（個人型確定拠出年金）は自分で決めた金額を自分で運用していく私的年金制度です。掛金は全額所得控除で運用中の利益は非課税、受取時も一定額まで控除を受けられます。
NISAと違い、iDeCoは老後資金を補うことを目的とした年金制度のため、原則60歳まで受け取れません。手数料がかかることも覚えておきましょう。
【持ち家ありの場合】リースバックを利用する
リースバックは、不動産会社などに持ち家を売却し、その会社と賃貸借契約を交わす仕組みのことです。
毎月家賃を支払うことで、同じ家に住み続けられます。まとまった資金を手に入れられるため、住宅ローンが残っている方も、売却資金がローン残債を上回っていれば完済できるでしょう。
自宅の所有権が売却先に移転する分、固定資産税などの維持費も不要になります。
ただし、毎月の家賃が家計の負担になる可能性もあります。自宅の売却価格や家賃の金額設定、契約内容をよく確認することが大切です。
【持ち家ありの場合】リバースモーゲージを利用する
リバースモーゲージは、持ち家を担保にお金を借り入れ、契約者の死亡後に相続人が自宅を売却する、もしくは現金で一括返済する仕組みです。
契約者が生存している間、毎月の支払いは利息のみになるため、老後の生活費の負担を減らせます。
一方で、長生きするほど返済の負担が大きくなる、金利変動リスクがあるなどのデメリットもあります。商品によっては資金用途も限定されているため、契約前によく調べておきましょう。
まとめ
必要な老後資金は、受給できる公的年金の金額や持ち家の有無、家族の健康状態などによって異なるため、一概にはいえません。
さらに厚生年金と国民年金では、5～10万円ほど受給できる年金額に差が生まれます。妻が専業主婦であったり、夫婦どちらも自営業だったりする場合は、より多くの老後資金が必要です。
老後資金を貯める方法はいくつか存在するため、取り組みやすいところから行動していきましょう。
齋藤 彩（さいとう あや）
独立系FPとして資産運用や保険提案、ローン、住宅購入などの個人向け相談業務を中心に、中小企業への企業型確定拠出年金制度（企業型DC）の導入支援も行なう。また、お金の知識をわかりやすく伝えるため、金融メディアへの執筆・監修活動もしている。
＜保有資格＞CFP、1級FP技能士