遺族年金の受給はいつから？手続きの方法や書類、受給条件を解説！

遺族年金とは？
亡くなった方の家族がもらう年金を遺族年金といいます。
遺族年金には、様々な条件があり、 遺族であれば無条件で受け取れるのではありません。

遺族年金をもらえる基準は、残された遺族の生活費を稼ぐ能力。
客観的にみて働ける人には支給されません。

この基準は、いつからもらえるかにも反映されていて、性別や年齢によっても、扱いが違うという制度です。


遺族年金はいつからもらえる？
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遺族年金がいつから受け取れるかは、年金の種類・立場によって異なります。
遺族年金の受け取りは、申請が必要です。

資格を確認して手続きをした後、遺族年金を実際に受け取れるのはいつからかは、 3～4ヶ月後 と考えておきましょう。

すぐには支給されず、いつから振り込まれるか正確には分かりません。
当面の生活費に困らないよう、常に備えは必要です。

受給がスタートすれば、保留中の額も遡って受け取れます。


遺族年金の支給日はいつ？
時期
遺族年金は、 偶数月の15日 に2ヶ月分まとめて振り込まれます。

振り込まれるのは前月と前々月分の、遺族年金です。
8月15日に支給されるのは、6月分と7月分の遺族年金。

初回は、保留になっていた数ヶ月分の遺族年金がまとめて振り込まれる可能性が高いです。

初回は、遺族年金の受給手続きが完了した直近の15日に振り込まれるので、タイミングによっては初回だけ奇数月になることがあります。

15日が土日祝の場合、休み前の平日に前倒しでの振り込みです。


遺族年金の種類
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遺族年金には、2つの種類があります。

国民年金の遺族年金
厚生年金の遺族年金
遺族基礎年金
国民年金の遺族年金が遺族基礎年金です。
特に自営業の方が亡くなった場合は、この遺族年金のみ対象となります。

国民年金の遺族年金は、 もらえる条件が厳しい です。
国民年金にしか入っていないなら、少々頼りないので、自分で備えておく必要があります。

遺族厚生年金
遺族厚生年金は、お勤めの人が亡くなった場合に払われる遺族年金です。

厚生年金に入っているなら国民年金も同時に入っているので、 条件が該当すれば、どちらの遺族年金ももらえます。


遺族基礎年金はいつからもらえる？
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遺族年金がいつからもらえるのかという点が一番不安かもしれません。

ここでは、国民年金の遺族年金「遺族基礎年金」について、次の4点を説明します。

遺族基礎年金はいつからもらえる？
遺族基礎年金がもらえる条件
遺族基礎年金の手続き
遺族基礎年金額の計算方法
遺族基礎年金の支給時期
国民年金の遺族年金がいつからもらえるのかは、はっきりしています。
被保険者の死亡日の翌月から です。

しかし、 手続きや審査に時間が必要なため、実際に振り込まれるのがいつからかというと、手続きから3～4ヶ月後になると考えておきましょう。
支給が遅れるだけで、受け取れる額は死亡日の翌月からのため、初回はまとめて支給される可能性が高いです。

手続き後は、いつから振り込まれるのかと不安に感じるかもしれませんが、気持ちにゆとりをもって待ってください。

2回目からは、偶数月15日に2ヶ月分がまとめて支給されますから、「いつから支給されるの？」とソワソワすることはなくなります。

年金をもらえる人の条件
遺族基礎年金がもらえるかどうかは、死亡した人と受け取る人に条件があります。

遺族基礎年金は、受け取れる人が限定的です。

亡くなった方の収入で生活をしていた

18歳未満の子供がいる配偶者
18歳未満の子
障害等級1級・2級に認定されている場合、年齢条件が20歳未満に変わります。

加えて、遺族の前年の収入が一定の範囲内であることも条件です。
遺族基礎年金は、子育て援助が目的と考えると良いでしょう。

しかし、 この条件に当てはまっても、保険料を支払っていなかったら遺族年金がもらえません。
支払えない時があっても、免除申請していれば、大丈夫です。

何ら手続きをせず保険料を滞納している場合が問題。
死亡日の2ヶ月前までに、直近1年間滞納していたり、1/3以上の期間を滞納していたりすると、遺族年金がもらえなくなります。

すでに年金受給中の方が死亡した場合は、受給資格期間に注意してください。

現在、国民年金は、10年間の納付もしくは免除申請で受給できます。
しかし、遺族年金に必要な期間は 25年 です。

遺族基礎年金の請求書類と手続き
手続き
遺族年金は、受給資格に該当すれば自動的に振り込まれてくるものではなく、 請求手続きが必要 です。
市区町村の窓口で手続きをしてください。

手続きに持っていく必要書類をまとめて記載します。

年金手帳
戸籍謄本
住民票の写し （世帯全員分）
住民票の除票 （死亡した方が世帯全員の住民票の写しで確認がとれる時は不要）
請求者の収入が確認できる書類
子の収入が確認できる書類 ：子が中学生以下の場合は不要。高校生なら学生証が必要。
市区町村長に提出した死亡診断書のコピーまたは死亡届記載事項証明書
金融機関の通帳・印鑑
第三者行為事故状況届 ：事故で亡くなった場合
事故証明書 ：事故で亡くなった場合
確認書 ：事故で亡くなった場合
亡くなった方に被扶養者がいればそれが分かる書類 ：事故で亡くなった場合。源泉徴収票など。
損害賠償金算定書 ：事故で亡くなった場合で、損害賠償金がすでに決定している場合に必要。
住民票と収入の証明書は、マイナンバーを記載すれば取得する必要はありません。
その他、市区町村によって追加書類が必要なケースもあります。

遺族基礎年金の計算方法
遺族基礎年金の額は、 「780,100円+子どもの人数による加算」 です。（年度ごとに額は見直されます。）
子の加算額は次の通りです。

第1子・第2子：各224,500円
第3子以降：各74,800円

例えば、子どもがいる「妻」が受け取る場合、子どもの人数によって次のような額になります。

子の人数    計算    合計（円）
1人    780,100+224,500    1,004,600
2人    780,100+224,500+224,500    1,229,100
3人    780,100+224,500+224,500+74,800    1,303,900
子が受給する場合は、1人分の子の加算額を減らして計算します。

子の人数    計算    合計（円）
1人        780,100
2人    780,100+224,500    1,004,600

遺族厚生年金はいつからもらえる？
時計
ここでは、遺族年金の1つ「遺族厚生年金」について、次の4点を説明いたします。

遺族厚生年金はいつからもらえる？
遺族厚生年金をもらえる条件
遺族厚生年金の手続き
遺族厚生年金額の計算方法
遺族厚生年金の支給時期
厚生年金の遺族年金がいつからもらえるかは、受け取る人が誰なのかによって異なります。

妻か子どもが受け取るのであれば、いつから受給できるかは国民年金の遺族年金と同様に、 亡くなった日の翌月から です。

受け取りを夫・父母・祖父母がおこなうなら、少し事情が変わります。
いつから受給できるかというと、 60歳になってから です。

受給できる条件が揃って請求手続きをした後、いつから振り込まれるかというと、やはり3～4ヶ月ほど手続き・審査に時間がかかります。

60歳からの年金に関しては遺族年金にも様々な事項があります。
以下の記事もご覧ください。

年金は60歳からもらえる？繰り上げした際の受給額や定年後仕事を続けた場合に関しても解説
第三人生編集部

年金をもらえる人の条件
遺族厚生年金をもらうための大前提の条件は、 「年金の滞納がないこと」 と 「亡くなった人に生計を維持されていたこと」 です。

厚生年金は給与天引きのため、滞納は考えづらいですが、国民年金での滞納があると受給できなくなる可能性があります。
会社に勤めていなかった期間があるなら注意してください。

受給できる遺族の範囲は、遺族基礎年金より広いです。

妻
子、孫（18歳未満または20歳未満で障害年金の障害等級1・2級）
死亡時に55歳以上の夫
父母、祖父母
もらえる人の範囲は広い一方、「いつからもらえるか」や「いつまでもらえるか」という支給期間が制限されるケースがある点に注意してください。

30歳未満で子どもがいない妻は、遺族年金の支給は 5年間 だけです。
当面の生活を援助するための支給となります。

夫や父母、祖父母は、支給開始がいつからかというと 60歳から です。
夫の場合はさらに条件が厳しく、 妻が亡くなったときに55歳以上 しかもらえません。

遺族厚生年金の請求書類と手続き
遺族厚生年金の請求手続きは、 年金事務所または街角の年金相談センター でおこないます。

その際に必要な書類は、遺族基礎年金と同様です。

住民票と収入の証明書は、マイナンバーを記載すれば取得する必要はありません。
その他、市区町村によって追加書類が必要なケースもあります。

遺族厚生年金の計算方法
遺族厚生年金は、額が固定ではなく、亡くなった人の 収入に合わせて計算 されます。
標準報酬額という言葉が出てきますが、被保険者のお給料をグループ分けして置き換えた額と考えてください。

細かな数字で計算すると事務処理が煩雑になるため、グループ分けして平均値で計算するような方法が採られています。

年金額の計算式は、次の通りです。
年金額＝平成15年3月までの加入期間分（A）+平成15年4月以降の加入期間分（B）×3/4

さらに、（A）（B）の求め方は次のようになります。

（A）＝平均標準報酬月額×7.128/1000×平成15年3月までの加入期間の月数（B）＝平均標準報酬額×5.481/1000×平成15年4月以降の加入期間の月数
ただし、次の式での計算結果と比較して額が高い方が採用されます。

（平均標準報酬月額×7.5/1000×平成15年3月までの被保険者期間の月数+平均標準報酬額×5.769/1000×平成15年4月以降の被保険者期間の月数）×0.998×3/4
制度の変更などで、どんどん複雑な計算式になってしまうのが難点です。
大雑把に表現すると、 亡くなった本人が受給する厚生年金の3/4 を目安に考えておけば良いでしょう。


遺族厚生年金に加算される年金
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遺族厚生年金には、 妻に限り 自分の老齢年金が受け取れるようになるまで加算されます。

中高齢寡婦加算
中高齢寡婦加算は、夫が亡くなった時に40歳以上で、まだ自分の老齢年金が受給できないもしくは遺族基礎年金の受給が終了した妻に関して加算される遺族年金です。

加算額は、 年585,100円 。

自分の老齢年金が受給できる65歳まで加算されます。

遺族基礎年金の受給が終了するというのは、子が18歳になり、遺族基礎年金の受給資格がなくなることを意味しています。

経過的寡婦加算
生年月日が1956年4月1日以前生まれの妻で中高齢寡婦加算を受給している場合、65歳になり中高齢寡婦加算が終了し自分の老齢基礎年金を受給するようになると、それまで受け取っていたより年金額が減ってしまいます。

そのため、差額を補填するためのシステムが経過的寡婦加算といいます。

「自分の年金が受け取れるのはいいけれど、額が少なくて生活に困窮するようになった…」という状況を防止する施策です。

生年月日によって生じる差額が異なるため、 加算額は生年月日によります 。
いずれなくなる制度のため、「経過的」という名称がついている遺族年金なのです。


遺族年金の税金
税金
遺族年金を受け取っても、 税金はかかりません。
老齢年金を受け取ると、税金がかかるので、不思議に思う方も少なくないでしょう。

実は、法律によって決められたルールなのです。

国民年金法25条


租税その他の公課は、給付として支給を受けた金銭を標準として、課することができない。ただし、老齢基礎年金及び付加年金については、この限りでない。

厚生年金保険法41条2項


租税その他の公課は、保険給付として支給を受けた金銭を標準として、課することができない。ただし、老齢厚生年金については、この限りでない。

要約すると、「基本的に年金に課税してはいけない。ただし、老齢基礎年金・老齢厚生年金は例外として課税して良い。」と書かれています。

遺族年金にかからないことより、老齢年金に税金がかかることの方が例外なのですね。

遺族年金の他に収入がある場合、その収入には税金がかかりますが、遺族年金には税金がかかりません。

老齢年金に関しては以下の記事で解説を行っています。
ぜひご覧下さい。

65歳からの年金はどうなる？手続きや給与との兼ね合いもご紹介
第三人生編集部


遺族年金が受給できなくなる条件

遺族年金の受給が開始しても、状況が変化することで受給できなくなることがあります。

「結婚・内縁関係が生じた場合」「離縁した場合」「自分の親族や配偶者の親族以外の養子となった場合」など、 戸籍上の変化 が生じたケースです。

離縁した場合というのは、亡くなった人の父母が受給しているケースが考えられます。


遺族年金がいつから受け取れるかは妻か夫かによって違う
遺族年金は、遺族基礎年金・遺族厚生年金の2種類があります。
亡くなった人のお給料で生活をしていた遺族の生活を守るための年金です。

それぞれの遺族年金には、受給に条件があります。
また、いつから受給できるかは、妻なのか夫なのかなど、立場によって変わるため、注意が必要です。

遺族年金の受給がスタートすると、2ヶ月に1回の支給日になるため、受け取った後は計画的に使うようにしてください。

❓ 遺族年金がもらえるのはいつから？
遺族年金がもらえる時期は人によって違います。申請手続きをしてから3か月ほどかかるのがポイントです。詳しくはこちらをご覧ください。

❓ 遺族年金の支給日はいつ？
偶数月の15日が支給日です。2か月分まとめて支給されます。詳しくはこちらをご覧ください。

❓ 遺族年金にはどんな種類がある？
国民年金・厚生年金の2種類があります。それぞれもらえる条件が違うのもポイントです。詳しくはこちらをご覧ください。

❓ 遺族年金をもらう場合に注意することは？
60歳に繰り上げて年金を受給する場合、遺族年金が停止になります。そのため、受給額を計算して判断することが大切です。詳しくはこちらをご覧ください。