互助会とは
はてな
互助会とは、 加入者が一定の額を毎月掛け金や会費として支払うことによって、冠婚葬祭のサービスが格安で利用できる仕組みやそれを運営している民間企業のことを指します。
互助会は、経済産業省の認可を受けた会社が運営し、掛け金の50％は国の法律により保証されているため、倒産してもすべてなくなるわけではありません。
互助会は、契約プランにより異なりますが月額1,000円から加入でき、冠婚葬祭の積み立てを行えます。
受けられるサービスが少なくなる
これは結婚式においては欠点になりますが葬儀においては利点にもなります。
葬儀の場合、大切な家族を失い悲しみに暮れている中で、多種多様な葬儀社の中で比較検討することは現実的に厳しいでしょう。
しかし、加入していることにより提供されている中から選択するため、葬儀について考える時間を減少させ結果的に故人のことを偲び、供養する時間を増やせます
しかし、 限られた選択肢の中で選ぶため希望した葬儀が行えない場合もあります。
互助会の解約の手続き・必要書類
書類
ここまで互助会について見てきましたが、ここからは 手続きと必要書類 について見いていきます。
手続き
互助会の解約の手続きは以下の流れになります。
互助会へ契約者が連絡する
解約書類の郵送もしくは取りに行く
署名押印をした解約書類を提出
返金
それぞれについて詳しく紹介していきます。
互助会へ契約者が連絡する
互助会の契約書類もしくはホームページに記載されている電話番号に契約者本人が連絡します。
契約者本人以外の場合は対応してもらえない場合が多いため注意しましょう。
基本的には平日の日中のみしか電話を受け付けていないため、なかなか連絡ができません。
また、 解約する際なかなか連絡がつながらないことが多いようです。
解約書類の郵送もしくは取りに行く
続いて解約書類を郵送してもらいます。
この際、窓口まで取りに来てくださいもしくは担当者が訪問すると言われることがあります。
署名押印した解約書類を提出
解約書類をもらったら、署名押印をした解約書類と本人であることを証明するものを、郵送または窓口に持参します。
この手続きは、互助会により異なるため確認しましょう。
返金
互助会より、指定した銀行口座に解約手数料を引いた額が振り込まれます。
この場合の手数料は、 積立金の10～20％ほどである ことが多いようです。
必要書類
加入者本人は解約手続きを行う場合の書類は以下のものです。
加入者証（会員証）
本人確認書類
振込先の口座番号
これらを解約書類とともに提出することにより解約手続きは完了になります。
この際の本人確認書類は、運転免許証、健康保険証、年金手帳、パスポートなどで行います。
互助会の解約金・手数料
お金
互助会の解約金は、払い込んだ掛け金や入会費の合計額から、解約手数料を引いた額が返金額となります。
加入した際の契約により算出され、支払回数や支払金額によりことります。
その際の解約金の割合は、積立金額の1.5割から2割の間のことが多いようです。
もし、解約手数料に疑問がある場合には消費者センターへの連絡を検討しましょう。
例えば、月額4000円の積み立ての場合で10年契約した場合は積立額は48万円となり、解約手数料は以下のようになります。
積立額 4000(月額)×12(月)×10(年)=480,000(円)
解約手数料割合
1.5割 480,000(積立額)×0.15(手数料割合)=72,000(円)
2.0割 480,000(積立額)×0.2(手数料割合)=96,000(円)
このように、 解約手数料は高額になるため解約する際には検討しましょう。
互助会を解約する理由
理由
互助会を解約するには様々な理由があります。
具体的には、以下のものです。
互助会より安い葬儀社がある
積み立てを行わなくても葬儀を行える
家族葬を行うため、大きな斎場は不要
引っ越し先の近くに互助会の葬儀場がない
経済的に厳しい
このように様々な理由で解約される方が増加しています。
また、以前と比較して家族葬や火葬式など規模の小さな葬儀の形態が増加していることも挙げられます。
それは、近所付き合いの減少や核家族化など時代の変化とともに葬儀に対する考え方が変化したと考えられます。
本人以外が互助会を解約する場合
契約書
契約者本人が亡くなってしまった、認知症になってしまったなど、様々な理由で本人が契約の解除を行えない場合があります。
その際の手順について紹介していきます。
本人が生きている場合の手続きは以下の通りです。
書類は本人が手続きを行う際と同じものを用意
委任状
また、本人が亡くなっている場合や認知症などで判断ができない場合には、本人の除籍謄本や代理人の戸籍謄本を提出する場合があります。
委任状に必要な内容
委任状に記すべき内容は以下のものです
代理人の住所、氏名、生年月日、電話番号
委任する内容
委任者の住所、氏名、生年月日、電話番号
委任する内容は、以下のものが例として挙げられます。
申請書類の作成
書類の変更
互助会の契約・解約にかかわる一切の権限
その際、体の故障で字が書けない場合には代筆者の住所、氏名、
生年月日と代筆の理由を記します。
郵送する際には、内容証明付きで送ることも検討しましょう。
内容証明付き郵便は、「いつ、何の内容の文書が、誰から、誰宛に差し出されたかを郵便局が保証する」ものです。
金額は通常郵便の料金と一般書留の料金430円に加えて430円かかりますが、証明となるものとして使えるため互助会の対応に不信感があるなどの場合には有効です。
互助会の解約の注意点
！ 注意
互助会の解約には、 多くの時間と手間が必要になる可能性があります。
団体によっては解約の電話をしても、電話がつながらない、平日の昼間しか対応していない、契約者本人しか解約手続きを行えない、解約書類の受け取りまで何か月も待つなど、解約をさせなかったり先延ばしにすることがあります。
また、解約手数料も高額である場合も多くあります。
解約の電話がつながっても、担当者が不在で折り返すと言われ何も電話が来ないことがあります。
解約に応じてもらえない場合には、経済産業省の相談機関に連絡を行い、行政指導を依頼しましょう。
互助会の名義変更
契約
互助会の名義変更の手続きについて紹介してきます。
必要なものは以下のものです
加入者証
変更手続き書類
本人確認書類のコピー
変更手数料（500円前後が一般的です）
上記のものを郵送します。
変更手続き書類は、入会している互助会の連絡先に電話して郵送してもらう、もしくはネットで書式を公開している場合はそこから印刷します。
その際、互助会により支社まで行き手続きを行う団体もあります。
その際は、変更手続き書類ではなく契約者の印鑑と新たな名義人の印鑑を持参します
互助会の解約は大変
今回の記事では、互助会の解約について以下の方法で紹介しました。
互助会とは
互助会の解約の手続き・必要書類
互助会の解約金・手数料
互助会を解約する理由
本人以外が互助会を解約する場合
互助会の解約の注意点
互助会の名義変更
一部の互助会は、電話がつながらない、担当者が不在でたらいまわしにされるなど解約には多くの手間がかかることがあります。
また、解約手数料が高額であるなどにより裁判になったこともあります。
時間が取れないなどの場合は、互助会の解約を行う業者もあるためそちらを検討してみるとよいでしょう。
互助会に関しては、こちらも参考にしてください。
互助会とは？メリット・デメリット、掛け金・会費相場！解約は？
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