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終活

2024.04.30

孤独死対策8選!トラブル事例と孤独死対策サービスも解説!

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近年、よく耳にすることとなった「孤独死」という言葉、皆さんはどのように感じていますか?

そもそも、日本の孤独死の現状をきちんと理解しているという方はどのくらいいるでしょうか。

この記事では孤独死について、それを防ぐ対策の面から説明していきます。

そもそも孤独死とは?
孤独死とは、一体なんでしょうか。

「孤独死」の言葉の意味
それは、きっと皆さんが抱いているであろう、その言葉の通りの 亡くなった時に孤独である というイメージと大きく逸れてはいません。

しかし、実は現在において「孤独死」とされる厳密な定義は存在せず、そのなかで一般的に

自室で、誰かに看取られることなく、孤独に亡くなること
といった解釈がなされているという状況です。

孤独死に関しては法的な定義が設けられていないことから、警察での死因統計では”変死”と扱われたり、行政では”孤立死”と表現されるなど、統一されていないのが問題となっています。

孤独死の現状
上記のような意味合いをもつ孤独死ですが、孤独死とされる方の多くは一人暮らしのお年寄りです。

高齢化社会や核家族化、社会からの孤立などの社会的背景を受けて、高齢者の孤独死は年々増加しています。

例えば、東京23区においては以下のような統計が出ています。

【図1】

東京23区では、65歳以上の人の自宅での孤独死が10年間で約2倍にも増えているのです。

現在の日本では、年間死亡者数の約125万人のうち約3万人は孤独死の状態で発見されているうえ、この先もこの比率は増加していくと見込まれています。

未然にできる孤独死対策8選
孤独死が今後も増加していくと言われる世の中で、それを防ぐための対策を知っておくことはとても重要です。

ここでは、以下の8つの孤独死対策について細かく紹介していきます。

自治体サービス の利用
訪問サービス の利用
見守りアプリ の利用
地域の人との 関わり作り
企業のサービス の利用
見守り家電 の利用
通所サービス の利用
高齢者向け施設 への入居
孤独死対策①自治体サービスの利用
お住いの自治体によっては、孤独死を事前に防ぐためのサービスを行なっていることがあります。

どこの自治体でどのような取り組みがなされているかは、直接市役所などに行って確認するほか、 厚生労働省の『孤立死防止対策取組事例一覧』 で確認することもできます。

孤独死対策②訪問サービスの利用
家事のお手伝いをしてくれたり、食事を配達してくれるなど、自身の住まいに訪れて生活のサポートをしてくれるサービスを利用してみるのも孤独死対策として有効です。

毎日、もしくは2〜3日おきに誰かが自宅へと来てくれることによって、病気や体調不良で倒れたり動けなくなってしまったりした時に、気づいてもらえるまでの時間が圧倒的に短くなります。

孤独死対策③見守りアプリの利用
スマートフォンを利用している人におすすめなのが 見守りアプリ です。

見守りアプリには、いくつか種類が存在し、代表的なものを以下にあげています。

【例1】

GPS機能を利用し、離れて暮らしている家族や友人のスマートフォンへ、あなたの居場所や動きが伝えられるアプリ。

長時間、同じ場所から動いてない、普段の散歩コースを通っていないなど、なんらかの異常を察知してもらうことができる。
【例2】

毎日決められた時刻になるとスマートフォンのアラームが鳴るようになっており、それに対して画面をタッチすることで、遠くに暮らしている家族や友人、業者へと通知が届き、安否の確認をすることができるアプリ。

万が一、病気で倒れていたり、体調不良で画面をタッチすることができなければ、通知が届かないことによって異常を察知してもらうことができる。
上に挙げたのはあくまで一例ですが、高齢の方が利用するにも難しくない操作、もしくは故意的な操作を必要としないアプリがたくさん出ています。

利用料が無料のものから、毎月数百円程度のものといった価格帯となっているため大きな負担にもなりません。

孤独死対策④地域の人との関わり作り
可能な限り、地域の人との関わりを持つことは、孤独死を対策するうえでとても重要です。

孤独死件数では、女性より男性の方が多くなっています。

これは、男性が女性に比べて周囲の人との関わりを持たずに、1人でこもりきりになってしまうことが多いからと言われています。

地域で行われるイベントへの積極的な参加や、家の外に出て、すれ違う近所の人と挨拶をしたり会話をしたり、誰とも会話しなかった日を作らないことはとても大切です。

近所の人との関わりがあることで、異変に気づいてもらいやすくなることも挙げられます。

孤独死対策⑤企業サービスの利用
近年では、見守りサービスを行なっている企業も多くなっています。

様々な企業がサービスを展開していますが、ここでは2例を紹介します。

【例1】

電気、ガス会社が、利用量の変動を元に安否を確認し、生活リズムに異常が見られる場合には、家族へと連絡してくれる。
【例2】

ホームセキュリティの会社と契約をし、緊急通報ボタンを押すことによって住まいへと駆けつけてくれるほか、設置された人感センサーが住人の動きを察知し、なんらかの異常があれば訪問してくれる。
民間企業のサービスとあって、多少値段は張りますが、様々な種類が存在するため、予算や生活スタイルに合わせて選択することが可能です。

孤独死対策⑥見守り家電の利用
見守り家電とは、その名の通り そこへ住んでいる住人を見守ってくれる家電 のことです。

例えば、電気ポットの利用状況が遠くに暮らす家族などへと通知されるもの、コンセントから電力使用量を確認し、消費電力のパターンに異常が見られれば家族へとメールで知らせてくれるものなどが存在します。

日常生活で利用する家電ということで、とりわけ利用者への利用負担がないことも、孤独死対策としておすすめできるポイントです。

孤独死対策⑦通所サービスの利用
一方的に見守られるだけで少し不安に感じられる場合には、定期的に自身で訪れる場所を作ることも孤独死の対策として有用です。

車で送迎をしてくれる、デイサービスやデイケアなどを利用すれば、定期的に人が自宅へと訪れる安心感に加えて、通った先での人々とのふれあいに楽しみを感じられることでしょう。

孤独死対策⑧高齢者向け施設への入居
絶対的な孤独死への対策として、高齢者向けの施設へと入居するのも良いでしょう。

サービスの付いた高齢者向け住宅や老人ホームであれば、常に近くに誰かがいてくれる状況で、かつ介護や看護の環境も万全です。

何かしらの体調不良や、突然の病気の場合でもすぐに誰かが気づいてくれる安心感があります。

また、他の入居者との交流イベントが設けられている施設を選択することで、一人で暮らす時のような寂しさを感じない、楽しいシニアライフを送ることができるでしょう。

政府の孤独死対策への取り組み
国全体の問題となっている孤独死に対しては、政府での取り組みも盛んに行われています。

法制面では、「 高齢社会対策基本法 」によって高齢者問題への取り組みが進められるのに加えて、2017年10月25日に施行された「 新たな住宅セーフティネット制度 」にて、自治体と民間の協力によって「居住支援協議会」を設立、高齢者の見守りを含んだサービスを実施する等の内容が盛り込まれました。

それだけでなく、近年では自治体・民生委員・社会福祉協議会・NPO団体・自治会・町内会・民間事業者など多くのコミュニティが連携して行われる見守り活動が全国で活発となっています。

ボランティアの方が定期的に訪問したり、電話をかけたりするケースが多くなってはいるものの、それに配食サービスなどを組み合わせて行われている事例も存在します。

郵便や新聞、宅配といった配達事業者が、通常業務のなかで高齢者の異常を察知しようとした取組みも行われています。

孤独死から生じるトラブル
孤独死では、そこから生じるトラブルも存在します。

トラブルの種類は様々ですが、 家主から孤独死の現場となってしまったアパートの原状回復の費用を請求される といったケースが多くなっているようです。

一般に、相続人は故人の財産に加えて債務や負債まで相続することとなっています。

死因が自殺であれば、様々な汚れを作ったのは故人であるため、相続人へ損害賠償請求をされることもありますが、孤独死に関してはまた別です。

実際に裁判でも様々な判決が出ていて、一概には言えないのが実際のところです。

このようなケースでは、

室内の家財については遺族側で撤去し、可能な限り速やかに部屋を明け渡す
故人が入居時預けた敷金の権利を放棄する代わりに、敷金以上の原状回復費用および損害賠償請求等について、相続人は支払わない
などの条件を出して、請求する相手が存在しない旨を伝えるといった解決法が考えられます。

孤独死への対策には家族の協力が必要不可欠
これまで、様々な孤独死対策を紹介してきましたが、一番重要となるのは家族の協力です。

下の統計を見てください。

【図2】

少子高齢化が進む日本において、一人暮らしの高齢者の多くが孤独死を身近に感じているのです。

近所付き合いを避けたい高齢者
上記でも説明した通り、一人暮らしの高齢者にとって有効な会話の機会となるのが近所付き合いでしょう。

しかし、下の統計を見てみましょう。

【図3】

周囲との付き合いが少ないと、孤独死の可能性が高まってしまうのが現状ですが、実際、「地域での付き合いがない」と回答している高齢者は約2割に及びます。

いざという時には家族を頼りたい
近所付き合いに抵抗のある高齢者の方々は、いざという時に誰を頼ろうと考えるのでしょうか。

それについては下のような統計が出ています。

【図4】

一人暮らしの高齢者の多くが、いざというとき頼りたいと思っているのは「子ども」と考えているのです。

子どものいる高齢者のうち、男性で41%、女性で58.2%の方が、看病や世話に関して頼りたいのは子どもだとと回答しています。

孤独死対策には様々な種類がありますが、本人の意思をきちんと汲んで対策してあげられるのは、やはり家族なのです。

大事な家族の孤独死を防ぐ対策について、家族全体で気にかけてあげることが、一番の対策となるかもしれません。

事前の孤独死対策を
孤独死は、きちんと理解をして事前に対策をしておくことで防ぐことができます。

今の日本で増加傾向にある孤独死を他人事と思わず、自分に、自身の家族にも可能性があることだと当事者意識を持って、目を向けることが必要です。

少しでも不安に感じた場合には、この記事で紹介してきた対策を試してみてはいかがでしょうか。

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