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終活

2024.04.30

人生100年時代をどう生きる?政府の取り組みや老後に与える影響は?

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今後、人生100年時代を迎えるといわれています。
日本政府でも人生100年時代構想会議が開かれ、様々な提案がなされています。

多くの人が今よりも長寿になるであろう時代、個々のライフプランの見直しが必要と言われます。
人生100年時代を生きるポイントを解説いたします。

今後の生きる指針や、老後の過ごし方に迷われている方は参考にしてください。

人生100年時代とは?
高齢者 スマホ
人生100年時代とは、人類の多くが100歳を超え生きる時代を指します。
その中で、仕事や経済など、ライフプランを既存の概念から見直す必要がある意味も含まれます。
ロンドンビジネススクールの教授、リンダ・グラットンとアンドリュースコットによる共著『LIFE SHIFT 100年時代の人生戦略』の中で提唱されました。
日本では2016年10月に発売され、小泉新次郎氏が人生100年時代について話題にしたことでも有名です。

政府でも人生100年構想会議が開かれている
また政府においても、2017年9月に人生100年時代構想会議が開かれるなど、影響を受けています。
今後世界的に、人生100年時代を迎える可能性は非常に高く、日本も例に洩れません。

人生時計「平均寿命の年次推移」
現代、日本の平均寿命は男女共に80歳を超え、今後も長寿化していく予測です。
内閣府の発表によると、2065年の平均寿命は、男性約85歳、女性は約91歳になるとされます。

ライフプランの見直しが求められている
『LIFE SHIFT』では、日本で2007年に誕生した子供の半数が107歳まで生きる可能性があると言及されています。
一般的と言われていた「20年の学び、40年の勤続、20年の余生」では余生に経済的な困窮の可能性が高くなると言われます。

その為、国家や組織単位、また個人のライフプランの見直しが必要だと提唱されています。
以後の項で、人生100年時代を予測した政府の対策や、個人の計画見直しなどを解説いたします。


人生100年時代と政府の取り組み
高齢者
人生100年時代に向けて、政府も取り組みや計画を進めています。
大きく分けて、以下の4点が挙げられます。

子供の教育の無償化・負担軽減
リカレント教育の導入
福祉系人材の処遇改善
高齢者雇用の促進
順に解説いたします。

子供の教育の無償化・負担軽減
人生100年時代に向けて、子供の教育が重視されています。
『LIFE SHIFT』の著者、アンドリュースコット氏は、人生100年時代を生きるには75~85歳まで働く試算と述べています。

その為には、様々な経験やスキルを身に着け、実生活で生かしていく力が必要になります。

ひいては、環境に寄らず全ての子供に平等な学びの機会をもたらす事が出来るよう、様々な取り組みがなされています。

また、親世代である30~50代の経済的負担を減らし、その分将来へ備える目的もあります。

加えて、母親である女性の子育て負担を軽減することで、社会進出のきっかけになると考えられています。

具体的には以下の取り組みです。

幼児教育無償化
待機児童問題の改善
高等教育無償化計画
幼児教育無償化
2019年10月より、3~5歳児の保育所、幼稚園、認定こども園での保育料無償化が始まりました。
また、条件によっては預かり保育事業(各保育所一時預かり、ファミリーサポート等)も料金を補助されます。

加えて、0~2歳児においても、住民税非課税世帯を対象に無償化されています。
障害児の発達支援も、無償化が進められる予定です。

高等教育の無償化計画
高等教育の無償化も検討されています。
最終学歴の差により、その後の年収差が広がる統計があります。
その為、家庭の経済状況などに関係なく、学びの機会が開かれる事で個々の所得がアップすると考えられます。
その政策として、高等教育の無償化や、大学の授業料免除などの検討がされています。

待機児童問題の改善
人生100年時代において、待機児童問題の改善も施策されています。
女性が社会進出し、長らく働ける環境を整えていく事が重要との観点からです。

また、現代の日本では、少子高齢化が重大な課題となっています。
高齢者が急激に増加する一方で、出生率は低下しており、将来の経済や社会保障の破綻が懸念されます。

女性が働きやすい世の中を作る事で、日本の将来の安定が見込まれます。
その為にも、待機児童問題を改善し、安心して子供を育てられ、自身のスキルも上げられる社会が必要です。

少子高齢化に関しては以下の記事もご覧ください。

少子高齢化の影響を社会・経済・医療・年金別にわかりやすく解説!問題点と対策も!
第三人生編集部

リカレント教育の導入
人生100年時代には、リカレント教育も重要なポイントです。
リカレント教育とは、生涯学習の一環としてフルタイムでの就労と就学を繰り返す教育制度です。

スウェーデンの経済学者、ゴスタ・レーンにより提唱されました。
急激な変化を遂げる現代社会で生きるには、知識や技術もバージョンアップしていく必要があるとの考えからです。

終身雇用を中心とした長期雇用の日本
ただし日本では、長年に渡り長期雇用の慣習があり、退職し復学、再び就職という本来のリカレント教育がなされにくい環境にあります。
その為、就業しながら夜間や土日、または通信教育を利用するなどの方法が取られる事が多いです。

政府や大学なども導入を推進していく
政府でも、文科省がリカレント教育推進事業を立ち上げ、社会人の学びのニーズ調査や情報提供を行っています。
また、リカレント教育の補助として、教育訓練給付金制度を設けています。

全国の大学でも、資格取得に特化した特別講座や通信教育などが増えています。

福祉系人材の処遇改善
人生100年時代は、不足している福祉系人材の確保が課題です。
その為、介護職の処遇改善が行われています。

政府は2017年4月から、経験や資格を基に介護職員が昇給する仕組みを作りました。
結果、全体的な給与が月額1万円ほどのベースアップになりました。

健康寿命と平均寿命の開きから介護需要は爆発的に増加する
人生100年時代となり長寿が当たり前のようになったと言えども、健康寿命と平均寿命には開きがあるのが現状です。
健康寿命とは人の手を借りることなく生活出来る年齢を指します。

2000年にWHOが提唱しました。
厚生労働省の発表によると、2018年の平均寿命は男性80.21歳、女性は86.61歳でした。

健康寿命は男性71.19歳、女性74.21歳と、およそ9~12歳ほどの開きがあります。

介護が必要な方が爆発的に増加する予測がされているのに、介護職の人材はすでに不足しています。

高齢者雇用の促進
人生100年時代を迎えるにあたり、高齢者雇用の促進が重要です。
『LIFE SHIFT』では、100歳まで生きるには、75~85歳まで働く必要があると提言されています。

また、少子高齢化による社会保障制度の弱体化の不安を持つ方もいます。
その為、高齢者個人が収入を得られる環境やスキルを整える必要があります。

近年では、エイジレス社のようにシニアに特化した転職エージェントなどのサービスを提供している会社も増えています。

エイジレス社が運営しているエイジレスメディアのインタビュー記事にもあるように60代でWeb3企業で活躍しているシニアの事例も出てきています。

結果的にダイバーシティが生まれた。外国籍や60代が活躍するWeb3企業「KYUZAN」とは。
政府も助成金や窓口等を設けている
政府では、定年の延長などを行った企業に対し、65歳超雇用推進助成金を支給しています。
また、シルバー人材センターなどの推進をし、高齢者が地域で働く環境を整えています。

ハローワークでは、全国240か所に生涯現役窓口を設置し、相談援助を行っています。


人生100年時代とAI
地方創生
近年、AIやIoTという言葉がよく聞かれるようになりました。
社会の中でも急速に発展しており、第4次産業革命と呼ばれるほどです。

AI・IoTとは
AIとは人工知能です。
データから推理や判断をし、動くことが出来ます。

身近な例では、お掃除ロボットや自動車の自動運転が挙げられます。
IoTとは、モノとモノが、インターネットを介して通信する機能を指します。

例えば、外出先で家の戸締りが出来ているか確認したり、事務所から工場内の不備をチェックできるなどです。
AIの魅力は膨大なデータの処理能力と正確性です。

人生100年時代と共にAIの活用は広がる
今後人生100年時代を迎えるにあたり、事務労働や金銭管理などはAIが行うようになるといわれています。
その為多くの職がAIに取って代わられるとの危惧を持つ方も多くいます。

AIの欠点を抑えた上で共存する事がポイント
今後、不安なく人生100年時代を生き抜くためには、AIとの共存がポイントです。
AIを発展、もしくはコントロールできる能力を身に着けることが重要になるでしょう。

また、AIのウィークポイントである、0からの発想や人間への心理的アプローチも鍵です。
AIを上手く使いながら、自身の能力を生かせることを探していきましょう。

AIと社会問題の関係性として2030年問題が挙げられます。以下の記事もご覧ください。

2030年問題を医療や年金面に分けて解説!AIとの関連も!
第三人生編集部

人生100年時代に求められる生き方・働き方
高齢者 学習
急激に環境が変化するであろう人生100年時代に備え、人々の生き方・働き方の意識改革をする必要があります。
今後さらに少子高齢化や日本全体の人口減少が加速する予測です。

その為、労働人口不足や社会保障の破綻が懸念されています。
今までのライフプランでは通用しない中、働き方についての価値観が変化しています。

『LIFE SHIFT』では、以下の3点が今後の生き方や働き方のポイントだと述べられています。

Explorer
Independent producer
Portfolio worker
Explorer
Explorerは、自分について考え、学び直す事でキャリアアップする事を指します。

Independent producer
Independent producerは、会社など組織に属する事にとらわれずに働くことです。

Portfolio worker
Portfolio workerとは、活動をいくつか並行して行うことです。
例えば、2つの会社に勤務する、ボランティアと仕事を両立するなどです。

今後の社会の変化に対応するには、これらのを踏まえた働き方が必要だと提言されています。
現代の日本では、まず以下2点の改革が必須です。

生涯に渡る学習が求められる
より長いスパンでのキャリア設計
順に解説します。

生涯に渡る学習が求められる
人生100年時代では、生涯に渡る学習が必要です。
先に述べた、本来の意味でのリカレント教育の充実がポイントです。

既に欧米では、キャリアを積んだ20代、30代が一旦退職し、大学院など学びの場に戻ってスキルアップを図っています。
また、就業と就学を繰り返す事が許される風潮にあります。

復職などの支援も整っており、学んだ事が生かせる体制が組まれています。
個人の資質を上げる事で、優秀な人材が増え、社会情勢や経済状況にとってもプラスになるという考えです。

終身雇用や長時間労働の見直しが必要
現状の日本の働き方では、生涯学習を遂行するのは困難です。
高度経済成長からの終身雇用制度や、長らく慣習であった長時間労働などが要因です。

会社をいったん退職すると、キャリアアップを図っても再就職が難しい状況にもあります。
『LIFE SHIHT』の著者は、社会や企業側の環境整備も必要であると説いています。

生涯学習に関しては以下の記事もご覧ください。

生涯学習とは?シニアの生涯学習の現状や学べる環境、活動を解説
第三人生編集部

より長いスパンでのキャリア設計
上記の、生涯に渡る学習(リカレント教育)に関連し、より長いスパンでのキャリア設計が必要です。
これまでの一般的なライフプラン「教育20年・仕事40年・引退20年」から離れ、なるべく長く働く事を想定して設計します。

『LIFE SHIFT』の著者は、書籍や講演で以下の事が可能な環境整備が必要だと説いています。

30代・40代での就学や長期の海外遠征
チャイルドケア期(子育て)のパートタイム時期を経たフルタイム復職
生涯現役で働けるキャリアを身に着ける
また近年、また日本でもノマドワーカーやNPO運営、フレックス制など働き方の多様化が進んでいます。
『LIFE SHIFT』では、労働市場にある主要な職種は今後数十年で大きく変化するとされています。

経験や人脈等の無形資産も重要に
無形資産も今まで以上に重要になり、評価を得られる材料になると述べられます。
無形資産とは、お金や土地などではなく、経験や人脈などです。
世間の価値観や、人々のアイデンティティが大きく変化する中で、自分の力量や生かせることを見つめ、キャリア設計する必要があると説いています。

定年や再雇用等、老後のキャリア設計に関しては以下の記事もご覧ください。

65歳に定年が延長される?公務員・民間企業での施工はいつ?退職金はどうなる?
第三人生編集部

再雇用とは?言葉の意味や給与がどうなるかや給付金制度に関しても紹介
第三人生編集部
人生100年時代で考えるべき老後生活
高齢者 孫
人生100年時代には、金融も大幅に変化しています。
まず年金の減少が見込まれます。

その他にも、退職金も減少傾向にあると指摘がされています。

所得代替率は今後50%近くに減少
所得代替率とは、勤務していた時代の平均収入と比べた年金額の割合です。
年金財政検証からの発表では、2019年の年金における所得代替率が61.7%でした。
前回の調査より下回っています。

今後、少子高齢化に伴う年金の費用減少により、50%ほどになるのではと予測されています。

退職金もここ数十年で減少傾向に
また、退職金も減額傾向にあります。
近年の経済状況の影響から、ここ20年で大卒の退職金は1000万円近く減っています。

退職金のない企業も増加しています。
今後、働き方が変化する事で、退職金制度を設ける会社が更に減少する可能性があります。

今回は、老後で備えるべき金銭事項に関して以下の二つ

老後資金はいくら必要か?
老後に備えて出来ること
をご紹介します。

老後資金はいくら必要か?
人生100年時代に備え、老後の資金についてご紹介します。
現在でも、65歳からを老後とした場合、生活費だけでも2000万円は必要といわれます。

金融庁における「高齢社会における資産形成・管理」の報告書でも「老後資金は個人で2000万円必要」と言われ賛否がありました。

これまでの日本では、年金制度は安定した仕組みと捉え、税金の支払いをしていたところに、年金に頼らずに老後資金を作るよう提案された為です。

単純な生活費のみでも相当の額が必要になる
2018年の総務省による家計調査報告によると、世帯主が65歳以上の2人以上の世帯の平均支出額は、約25万円です。

現在の公的年金の平均は、夫婦で約20万円です。

毎月5万円は自力での捻出と仮定すると、100歳まで生活するには5万円×12カ月×35年=2100万円という計算です。

これは単純な生活費であり、それ以外にも医療費や介護費、また趣味娯楽費なども考えると3000万円を超えるといわれます。

少子高齢化社会では社会保障費は増大していく
しかし、少子高齢化の波が押し寄せる中、社会保障費は増え続けており、財源が厳しくなっているのは事実です。
今後政府は、年金受給額を70歳以上に引き上げる予定にしています。

また、受給要件や金額もこれまで以上にシビアになる予測です。

老後資金に関しては以下の記事もご覧ください。

老後資金は2000万円で足りる?人生100年時代に備える老後資金の貯め方
第三人生編集部

老後に備えて出来ること
対策としては、なるべく長く働く事、そのスキルを身につけておく事が挙げられます。
個人の生活の中で、いつまでも収入を得られる仕組みを作っておく必要があります。

また、基本的に貯蓄はしておきましょう。
しかし、現代の低金利時代は大幅に増加することは期待できません。

その為、資産運用をすることも方法の1つです。
また、自分が退職する際の状況をシュミレーションし、対策を練りましょう。

以下の点をチェックすると良いでしょう。

退職金の有無や金額
年金額
再雇用制度
ローンの残額
退職金に関しては以下の記事もご覧ください。

企業年金と退職金の違いをわかりやすく解説!節税対策も紹介
第三人生編集部

人生100年時代と医療
病院
人生100年時代と医療は、切っても切れない関係です。
高齢になるにつれ、老化や病気などで医療や介護が必要になる方が増加します。

しかし、少子高齢化の社会で社会保障費や医療・介護施設の不足などが問題になっています。
人生100年時代では、個人でどのように備えるべきか、以下の観点からご説明します。

well-beingの観点が注目される
在宅医療の促進
well-beingの観点が注目される
健康的に年を重ねることが重要なのは、いつの時代も共通しています。
しかし最近は、well-beingの観点が大切だと説かれています。

well-beingとは、心身と社会面等、全ての状態が良好である事を指します。
1948年のWHO憲章に最初に出て来たことが始まりです。

憲章では、「健康とは心身の状態や社会面、全てにおいてwell-beingであることを指す。単に病弱でない事とは意味しない」と述べられ話題になりました。
その観点が、人生100年時代に注目されています。

幸福と感じれる生活には環境整備が必要
人の健康とはそれぞれにあり、たとえ人のサポートを受けて生活しても本人が幸福だと感じられる生活がベストと言われます。
病気だけでなく、筋力が弱くなる、視力の低下などの老化は誰にでも起こります。

それらをネガティブにとらえるのではなく、自分の出来る事を役割としてするという観点が注目されています。
また、そのような社会の実現に向け、環境整備が必須と言われます。

在宅医療の促進
人生100年時代には、在宅医療が注目されています。
在宅医療とは、家に医師や看護師に来てもらい、問診や治療を受ける事です。

病院を中心とした現在の医療体制の問題点
高齢になると、体力の衰え等から、少しの異変を感じても病院に行かない等の選択をする人が多いです。

また、薬の服用などが曖昧になり、完治が遅れたりする場合もあります。

加えて、入院する事で認知機能が悪化するなどの事例も多く出ています。

在宅医療のメリット
その為、住み慣れた場所で治療を受け、個人が出来る事を続けていく生き方の選択肢が注目されています。

在宅医療をすることで、病院より緊張せずその人らしい姿が見られ、様子観察がしやすくなります。
また信頼関係も築きやすいメリットがあります。


人生100年時代を見据え、ライフプランを見直してみましょう
今回は、人生100年時代について解説いたしました。
今後、さらに長寿の時代になると予測される中、各国も支援体制などを議題に挙げることが増えています。

加えて、AIの浸透や社会情勢の変化など、環境が急変しています。
教育や仕事、医療や老後など、個々でもライフプランを考え直してみましょう。

人生100年時代とは、人類の多くが100歳を超え生きる時代を指します。
その中で、仕事や経済など、ライフプランを既存の概念から見直す必要がある意味も含まれます。

ロンドンビジネススクールの教授、リンダ・グラットンとアンドリュースコットによる共著『LIFE SHIFT 100年時代の人生戦略』の中で提唱されました。
日本では2016年10月に発売され、小泉新次郎氏が人生100年時代について話題にしたことでも有名です。

ライフプランの見直しが求められている

人生100年時代と政府の取り組み
人生100年時代に向けて、政府も取り組みや計画を進めています。
大きく分けて、以下の4点が挙げられます。

子供の教育の無償化・負担軽減
リカレント教育の導入
福祉系人材の処遇改善
高齢者雇用の促進
順に解説いたします。

人生100年時代に向けて、子供の教育が重視されています。
『LIFE SHIFT』の著者、アンドリュースコット氏は、人生100年時代を生きるには75~85歳まで働く試算と述べています。

その為には、様々な経験やスキルを身に着け、実生活で生かしていく力が必要になります。

ひいては、環境に寄らず全ての子供に平等な学びの機会をもたらす事が出来るよう、様々な取り組みがなされています。

また、親世代である30~50代の経済的負担を減らし、その分将来へ備える目的もあります。

加えて、母親である女性の子育て負担を軽減することで、社会進出のきっかけになると考えられています。

具体的には以下の取り組みです。

幼児教育無償化
待機児童問題の改善
高等教育無償化計画
人生100年時代において、待機児童問題の改善も施策されています。
女性が社会進出し、長らく働ける環境を整えていく事が重要との観点からです。

また、現代の日本では、少子高齢化が重大な課題となっています。
高齢者が急激に増加する一方で、出生率は低下しており、将来の経済や社会保障の破綻が懸念されます。

女性が働きやすい世の中を作る事で、日本の将来の安定が見込まれます。
その為にも、待機児童問題を改善し、安心して子供を育てられ、自身のスキルも上げられる社会が必要です。

少子高齢化に関しては以下の記事もご覧ください。

リカレント教育の導入
人生100年時代には、リカレント教育も重要なポイントです。
リカレント教育とは、生涯学習の一環としてフルタイムでの就労と就学を繰り返す教育制度です。

スウェーデンの経済学者、ゴスタ・レーンにより提唱されました。
急激な変化を遂げる現代社会で生きるには、知識や技術もバージョンアップしていく必要があるとの考えからです。

人生100年時代は、不足している福祉系人材の確保が課題です。
その為、介護職の処遇改善が行われています。

政府は2017年4月から、経験や資格を基に介護職員が昇給する仕組みを作りました。
結果、全体的な給与が月額1万円ほどのベースアップになりました。

健康寿命と平均寿命の開きから介護需要は爆発的に増加する
高齢者雇用の促進
政府では、定年の延長などを行った企業に対し、65歳超雇用推進助成金を支給しています。
また、シルバー人材センターなどの推進をし、高齢者が地域で働く環境を整えています。

ハローワークでは、全国240か所に生涯現役窓口を設置し、相談援助を行っています。

近年、AIやIoTという言葉がよく聞かれるようになりました。
社会の中でも急速に発展しており、第4次産業革命と呼ばれるほどです。

人生100年時代と共にAIの活用は広がる
AIの欠点を抑えた上で共存する事がポイント
Portfolio worker
生涯に渡る学習が求められる
人生100年時代では、生涯に渡る学習が必要です。
先に述べた、本来の意味でのリカレント教育の充実がポイントです。

既に欧米では、キャリアを積んだ20代、30代が一旦退職し、大学院など学びの場に戻ってスキルアップを図っています。
また、就業と就学を繰り返す事が許される風潮にあります。

復職などの支援も整っており、学んだ事が生かせる体制が組まれています。
個人の資質を上げる事で、優秀な人材が増え、社会情勢や経済状況にとってもプラスになるという考えです。

終身雇用や長時間労働の見直しが必要
現状の日本の働き方では、生涯学習を遂行するのは困難です。
高度経済成長からの終身雇用制度や、長らく慣習であった長時間労働などが要因です。

会社をいったん退職すると、キャリアアップを図っても再就職が難しい状況にもあります。
『LIFE SHIHT』の著者は、社会や企業側の環境整備も必要であると説いています。

生涯学習に関しては以下の記事もご覧ください。

経験や人脈等の無形資産も重要に

人生100年時代で考えるべき老後生活
人生100年時代には、金融も大幅に変化しています。
まず年金の減少が見込まれます。

その他にも、退職金も減少傾向にあると指摘がされています。

所得代替率は今後50%近くに減少
所得代替率とは、勤務していた時代の平均収入と比べた年金額の割合です。
年金財政検証からの発表では、2019年の年金における所得代替率が61.7%でした。
前回の調査より下回っています。

今後、少子高齢化に伴う年金の費用減少により、50%ほどになるのではと予測されています。

退職金もここ数十年で減少傾向に
また、退職金も減額傾向にあります。
近年の経済状況の影響から、ここ20年で大卒の退職金は1000万円近く減っています。

退職金のない企業も増加しています。
今後、働き方が変化する事で、退職金制度を設ける会社が更に減少する可能性があります。

今回は、老後で備えるべき金銭事項に関して以下の二つ

老後資金はいくら必要か?
老後に備えて出来ること
をご紹介します。

老後資金はいくら必要か?
しかし、少子高齢化の波が押し寄せる中、社会保障費は増え続けており、財源が厳しくなっているのは事実です。
今後政府は、年金受給額を70歳以上に引き上げる予定にしています。

また、受給要件や金額もこれまで以上にシビアになる予測です。

老後資金に関しては以下の記事もご覧ください。

老後に備えて出来ること
対策としては、なるべく長く働く事、そのスキルを身につけておく事が挙げられます。
個人の生活の中で、いつまでも収入を得られる仕組みを作っておく必要があります。

また、基本的に貯蓄はしておきましょう。
しかし、現代の低金利時代は大幅に増加することは期待できません。

その為、資産運用をすることも方法の1つです。
また、自分が退職する際の状況をシュミレーションし、対策を練りましょう。

以下の点をチェックすると良いでしょう。

退職金の有無や金額
年金額
再雇用制度
ローンの残額
退職金に関しては以下の記事もご覧ください。


人生100年時代と医療
well-beingの観点が注目される
高齢になると、体力の衰え等から、少しの異変を感じても病院に行かない等の選択をする人が多いです。

また、薬の服用などが曖昧になり、完治が遅れたりする場合もあります。

加えて、入院する事で認知機能が悪化するなどの事例も多く出ています。

在宅医療のメリット
今回は、人生100年時代について解説いたしました。
今後、さらに長寿の時代になると予測される中、各国も支援体制などを議題に挙げることが増えています。

加えて、AIの浸透や社会情勢の変化など、環境が急変しています。
教育や仕事、医療や老後など、個々でもライフプランを考え直してみましょう。

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