慶弔休暇とは
慶弔（けいちょう）休暇とはどのような休みのことか分かりますか？
慶弔休暇とは、めでたい事である「慶事」と、不幸なことである「弔事」が催される際に、社員が会社へ申請できる休みのことを言います。
慶事とは主に結婚式や出産を指し、弔事はお葬式やお通夜の事を指します。
厚生労働省のデータによると、民間企業の90％で適用されています。
慶弔休暇がない会社もある？
しかし、慶弔休暇には必ず適用しなければいけないというような法的な決まりはありません。
そのため、慶弔休暇を設けていない会社もあります。
しかし、慶弔休暇を取れなくても、有給休暇で代用できるため問題ありません。
自分の会社が慶弔休暇を設けているか気になる方は、会社の就業規則を確認してみるようにしましょう。
慶弔の概要に関してはこちらも参考にしてみてください。
慶弔(けいちょう)とは？休暇や見舞金！参列者の基本マナーも解説
第三人生編集部
慶弔休暇は有給？
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それでは、慶弔休暇は有給なのでしょうか？
上記でも説明した通り、慶弔休暇は会社によって違ってきます。
そのため、会社の就業規則や雇用契約書の定め方によって有給扱いになるか無給扱いになるかかが変化してきます。
基本的には、有給扱いにしている会社が多いです。
しかし、無給扱いにしている会社もあるため、一概に有給扱いになると言えません。
また、中小企業では、有給休暇を消化できていない会社も多くあります。
そのため、慶弔休暇を無給扱いにして、冠婚葬祭の際に有給休暇を消化して貰う会社もあります。
慶弔休暇の制度がない会社で休んだ場合は、勤怠上では欠席になります。
その場合、昇給などに影響が出るかもしれないため、「正式な休み」を取得するために、慶弔休暇の制度は大事になってきます。
【100名アンケート】慶弔休暇の平均取得日数
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では、慶弔の際はどれぐらい休みを取れるのでしょうか？
そこで、第三人生編集部で100人以上の方々に「あなたは慶弔休暇の際どのくらい休みを取得できるか知っていますか？」というアンケートを実施しました。
慶弔休暇の取得に関して100名にアンケート
半分の方々が取得できる日数を知らないという事が分かりました。
いざという時のために知っておく事は大切です。
そこで、下記で平均の一般的な取得日数について見ていきます。
慶事の場合と弔事の場合に分けて見ていきましょう。
慶事の場合
慶事の際の主な取得日数については下記のものがあります。
社員本人が結婚する場合→ 5日
社員のお子さんが結婚する場合→ 2日
社員の配偶者が結婚する場合→ 2日
出産の際は、女性の社員の場合は産前産後休暇を取得することができます。
また、男性の場合は育児休暇を申請することもできます。
ご家族でお話しの上、ぜひご検討ください。
弔事の場合
弔事の際の主な取得日数については下記のものがあります。
社員の配偶者が亡くなった場合→ 10日
社員の父母や子供が亡くなった場合→ 5〜7日
社員の兄弟姉妹や祖父母が亡くなった場合→ 3日
社員の孫や叔父叔母が亡くなった場合→ 1日
社員の配偶者の父母・祖父母が亡くなった場合→ 1〜3日
葬儀などが遠方で行われる場合は、移動の日数が考慮される場合もあります。
遠方で行われる場合は、是非会社に相談してみるようにしてください。
忌引き休暇については、こちらも参考にしてみてください。
忌引き休暇の日数の目安は？等親別に解説！土日は含まれる？
第三人生編集部
慶弔休暇の申請方法
書類
次に、慶弔休暇を取得する際の申請方法について見ていきます。
慶弔休暇は法で定められている休暇ではありません。
そのため、証明書は必要ではありません。
また、申請方法についても会社で自由に作成することが可能です。。
しかし、大きい会社になると、口頭だけで伝えるというわけにもいきません。
そのため、会社で申請書のフォーマットがある場合にはそれを使用するとスムーズになるでしょう。
また、内容は以下のことを記載するようにしましょう。
申請者本人の名前
申請を希望する期間
慶弔休暇を取得する理由
申請者本人の連絡先
また、弔事の際は会社から弔電を送るために、故人の名前やお葬式などの日時や場所などを記載する必要があります。
慶事の際は、事前に日にちがわかるため早めに申請しておくようにしましょう。
弔事の際は、事前に予測することが不可能です。
そのため、分かったら出来るだけ早く会社に伝えるようにしましょう。
慶弔休暇の注意点
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それでは、慶弔休暇の際に注意する点はあるのでしょうか？
ここでは、大きく4つに分けてみていきます。
就業規則をしっかり読む
慶弔休暇の申請を早めに出す
引き継ぎをしっかり行う
休暇明けにはまずは挨拶をする
就業規則をしっかり読む
会社によって、就業規則は変化してきます。
まずは、自分の会社の就業規則をしっかり読むようにしましょう。
それを参考に取得する日数を決め、上司などに確認するようにしてください。
また、慶弔休暇の際の給料の有無も会社によって異なります。
書類の提出を求められる場合もあるため、事前に準備しておくと安心です。
慶弔休暇の申請を早めに出す
慶弔休暇の申請は早めに出しておきましょう。
結婚式の際は、事前に催される日にちが決まっているため、早めに出しておいてください。
出産の際は、予定通りに生まれてくる場合はあまりありません。
そのため、前後ですぐに連絡できるように準備をしておくようにしてください。
お葬式などの際は、事前に書面で申請することはできません。
そのため、お葬式の連絡などをもらった際には、まずは上司の方に口頭もしくは電話で伝えるようにしてください。
その後に、可能であればお葬式の前、不可能であればお葬式の後に書面やメールで申請するようにしましょう。
引き継ぎをしっかり行う
弔事の際には、自分と関わりが大きかった場合は、長期で休暇を取得することが可能になります。
しかし、その場合にも上司の方や同僚の方は仕事をしています。
弔事の際は、いきなりいなくなるわけですから、休暇を取る前に上司や同僚に自分の業務を伝え、不在中でも会社に迷惑にならないようにしましょう。
また、緊急時のために、電話番号とメールアドレスを上司に伝えておくようにしてください。
休暇明けにはまずは挨拶をする
休暇明けに仕事に復帰する際は、まずは上司と同僚にお礼の気持ちを伝えるようにしましょう。
また、自分がいなかった際の仕事は上司や同僚がカバーしてくれていたはずです。
菓子折りなど感謝の気持ち伝えられるものを持参し、これからしっかり働いていくという意思を伝えるようにしましょう。
また、喪主として葬儀を催した場合もあるかと思います。
その際に、上司や同僚から香典をもらった場合は、休暇明けの挨拶と一緒に香典返しを渡すようにしてください。
忌引き開けの挨拶のマナーについては、こちらも参考にしてみてください。
忌引き明けの挨拶はいつ・誰にする？伝える内容・例文や菓子折りは？
第三人生編集部
土日は含まれるのか？
また、慶弔休暇には土日は含まれるのでしょうか？
上記にも記載した通り、慶弔休暇には法で定められた決まりはありません。
そのため、会社ごとに休日を含むか含まないかが変わってきます。
わからない場合は、まずは会社の就業規則を確認するようにしてください。
慶弔休暇はアルバイト・パートでも適用される？
はてな
それでは、慶弔休暇はやアルバイトやパートでも適用されるのでしょうか？
基本的に、 就業規則にアルバイトやパートでも取得できると記載してあれば適用されます 。
ただ、やはり、慶弔休暇自体が法で定められているものではないために、無い場合が多いそうです。
会社自体に制度があっても正社員に限る場合も少なくありません。
また、取得できない場合であっても有給休暇を取得できる場合もあります。
有給休暇の取得条件については労働時間によって異なります。
自身が所属しているアルバイトやパートの就業規則などに有給休暇の取得条件が記載してあるためきちんと確認しておきましょう。
また、 有給休暇は発生して2年経つと消滅してしまうため、注意が必要です 。
有給休暇は労働基準法で定められた権利ですので、きちんと理解しておきましょう。
【コラム】慶弔見舞金とは？
ここまで解説してきた慶弔休暇ですが、時代の流れとともに導入される会社は増えてきています。
その流れで慶弔見舞金という制度も導入されつつあるようです。
慶弔見舞金は、企業から慶弔行事がある社員に支払われるお金のことを指します。
慶弔見舞金の種類を以下に示します。
結婚祝い金
出産祝い金
死亡弔意金
傷病見舞金
災害見舞金
これらの見舞金も、法で定められているわけではありません。
ただ、最近では多くの企業に福利厚生として導入されているようです。
慶弔見舞金には、単にお金の援助という意味だけでなく社員と慶弔を共にするという意味もあります。
なので、社員の会社に対する帰属意識を高めるという面でも一役買っているようです。
こういった、社員の喜び、悲しみに寄り添える会社が今後増えていくとよいですね。
慶弔見舞金に関してはこちらもご覧ください。
慶弔見舞金とは？相場や申請方法を解説！課税対象になる？注意点も
第三人生編集部
相手に気遣った慶弔休暇を
この記事では、以下のことについて記載しました。
慶弔休暇とは
慶弔休暇は有給？
慶弔休暇の平均取得日数
慶弔休暇の申請方法
慶弔休暇の注意点
慶弔休暇はアルバイト・パートでも適用される？
この記事では、慶弔休暇について詳しくみていきました。
慶弔休暇には、法で定められた決まりはありません。
そのため、会社ごとにわずかではありますが、違いが出てくると思います。
自分の会社がどのように休暇を取得することができるのか、事前に就業規則などでみておくと良いと思います。
また、休暇を取得することにより、何かしらは会社のメンバーには負担をかけています。
しっかり上司や同僚に引き継ぎを行い、負担を最小限に抑えられるようにしましょう。
