少子高齢化とは？
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少子高齢化は長く問題として上げられています。
長期的な期間を伴う問題ですが、今後100年も経たないうちに日本の人口は現在の1/3にまで減るという予測もあり、経済面、医療面双方で大きな影響を与える社会現象です。
政府的にも特にこの社会現象を重視したきっかけとしては1989年の1.57ショックが挙げられます。
少子高齢化と出生率
子供の数の減少は少子高齢化を進める根本的な原因であると言えます。
少子化は女性が一生で産む子供の数である出生率が指標です。
この出生率が2.07以下、つまり、女性が生む子供の数が社会全体の平均として2.07人を下回る状況を少子化と言うのです。
1975年に日本の出生率は2.0を初めて下回りました。
そして、昭和から平成への代替わりとなる1989年には出生率は1.57となり、丙午の年であった1966年を下回る値となり、1.57ショックと呼ばれます。
出生率に関しては2005年が最低値となり、その後は1.4程度を推移してます。
しかしながら、 現在も出生率は2.0を下回っており、少子化の傾向は以前として進んでいる状況 です。
毎年伸び続ける平均寿命
日本は世界各国の中でも特に平均寿命が高い国とされます。
現在、平均寿命は男女共に80才を越えています。
これは衣食住、医療面を始めとした生活水準の高さの現れとも言えますが、少子高齢化を促進する一つの要因です。
少子高齢化の現状
地方創生
少子化に関しては1989年を大きく皮切りに大きく問題として取り上げられるようになりました。
少子高齢化 社会問題
参考：高齢社会白書
少子高齢化の動向としては、上のグラフのように各年齢層の人口として見られます。
特に注視すべき点としては以下の通りです。
1990年頃 65才以上の人口が1000万人を超過
1990年 高齢化率が12%となり高齢社会に
2005年 高齢化率が20%の大台を越える
2007年 日本の総人口が人口減少に転じる
急速に進む高齢化
社会情勢や経済状態が比較的安定した先進国で高齢化問題は生じる傾向にあります。
日本固有の問題として、少子高齢化は取り上げられがちですが、フランスやアメリカなども同様の問題を抱えていました。
ですが、 日本での特徴として、少子高齢化の影響が急速に進んでいる事が挙げられます。
日本と同じく、短期間で高齢化が進行した国として、一人っ子政策を適用した中国が挙げられます。
しかし、日本は政策として人口減少政策をとってはいません。
少子高齢化の要因としては以下のように様々な要素が影響を与えています。
産後も女性が働くが、育児と仕事の両立が難しい
核家族化が進み、育児で祖父祖母等の親戚関係の力を頼りずらい状況
学費等の子供の教育費用の増加
医療技術の発達、衣食住環境の向上による長寿命化
政策という確固とした要因ではなく、社会全体の様々な要素が高齢化を進行させてる以上、 対策をする上ではより現状を詳細に把握する事が重要 となります。
また、原因がこのように多岐に及ぶ以上対策は広範囲かつ、現状抱えている問題の様々な箇所に効果的である物が必要です。
政府の少子高齢化対策
高齢者
政府は少子高齢化対策の骨子として、少子化社会対策白書を年毎に出しています。
令和元年度に出された少子化社会対策白書に基づくと、政府は重点的に行うべき課題として以下の四点を上げています。
子育て支援の充実
結婚や出産に前向きになる社会環境の整備
子供が3人以上育てる環境の整備
男女の双方の働き方の改革
また、2019年度10月からは子供・子育て支援法が施行されました。
幼児・保育の無償化
子供・子育て支援法での特に幼児教育や保育の無償化に関して以下の二点にまとめられます。
子供の年齢 内容
０~２才 認可施設での保育料が無料に（住民税が非課税の家庭のみ）
３~５才 幼稚園・認可保育所での保育料の原則無償化
これにより、家庭が負う保育料の負担の減少に繋がります。
子供を産み、育てやすくなる環境の整備として無償化は少子化問題解決の第一歩と言えます。
しかし、法律成立段階から問題点も多く定義されています。
待機児童の増加
幼稚園や保育園への希望を出しているものの、幼稚園等にいく事のできない子供が待機児童です。
2018年時点で待機児童の数は4万7千人近くに上っています。
政府の方針としては2020年度の解消を示していますが、今回の子供・子育て支援法の改正では保育園の利用を望む方が増加すると考えられ、問題の解決からは程遠い状況と言います。
保育の質が落ちる恐れも
待機児童が生じる根本的原因となるのが保育士不足です。
2019年時点で、有効求人倍率は3を超え、三つの施設が一人の保育士を取り合う状況です。
この保育士不足を引き起こす理由としては、長期間の労働や、休みが取りにくい、重労のわりに賃金が低い事が挙げられます。
離職率が10%と高く、日本は先進国でも保育士環境に関して最低水準との指摘もあります。
法案によって利用者の増加が否めない以上、現状の保育士不足のままでは保育の質が落ちてしまう恐れがあります。
70才以上になっても働く体制に
少子高齢化に伴う人口減少は働き手が不足する状態に繋がります。
そこで、政府は現在65才が基準となる定年の状態を伸ばし、70才まで働き続ける形を打ち出していく方針です。
定年の体制を以下の七つの形とし、これらを企業側の義務とする事で70才までの雇用を確保するとしてます。
定年自体の廃止
定年を70才まで引き上げ
再雇用の体制
他の会社への再就職の支援
フリーランス契約への移行
企業の支援
退職者がNPOを立ち上げた際の支援
この雇用体制と類似した体制として、65才の雇用が挙げられますが、これは上から三つのみを認めている状況です。
70才雇用は、高齢に伴う体調の変化や仕事に対する意欲の面で個人差が出る事を考慮したためと言えます。
しかし、働く側にとっては曖昧で希望通りの働き方となるかがわからない、という不確実性も指摘されてます。
まだ実際に行われてはおらず構想段階ですが、今後実地となる際は賃金の低さなどが問題となります。
65才後の働き方の多くは再雇用
現在、 65才を越えて働く形として多くみられる事例 は、一度会社との契約状態を解消した上でもう一度会社と新たな形態で契約し直す、 再雇用の形 です。
再雇用の多くは賃金水準が下がってしまします。
しかし、65才より前で働いた際と同様の業務内容を求められるのにも関わらず、給料の水準は以前よりも下がった等に不満を持つ方も多く、実際に訴訟となった案件も存在します。
構想段階にある70才雇用では、先にも述べた通り柔軟性がある分曖昧さも存在するため、希望に合わない働き方に対する不満も増加する可能性があります。
再雇用に関しては以下の記事もご覧ください。
再雇用とは？言葉の意味や給与がどうなるかや給付金制度に関しても紹介
第三人生編集部
少子高齢化対策として私たちができる事
高齢者 孫
繰り返し述べてますが、少子高齢化とその対策は現在日本が直面している中で特に重要な事項です。
根本的な原因が、特に社会情勢に密接に関り、生活に深く入り込んだ物と言えるため、まずは意識的な改革が必要と言えます。
少子高齢化により引き起こされる問題は、生活に根付いたものである上に、医療・介護・年金・人手不足と多岐に及びます。
男女平等での育児や、育児に伴う休暇、そこからの職場復帰をして育児と両立していく体制などは周りの理解がなければ不可能です。
また、高齢者が増加していく以上、医療や介護面のやり方に関しても考える機会は多くなります。
特に病院不足や医療従事者不足は、医療体制のあり方を改善しなければならない以上、現在の常識がすぐ未来では通じない事も多いにあり得ます。
せめて家族内では前々から話し合い、現状を見極めた上での対処が必要です。
目の前の事象の解決方法としては、先々の為の貯金をするや育児がしやすいように働き方を変更する等、現状に調和した形の物です。
しかしながら、調和してばかりでは、本来望んでいた形、理想形からは程遠いと言えます。
まずは、 問題に対しての無関心さをなくし、一人一人が向き合う意識を持つ事が重要です。
海外の少子高齢化対策
地方創生
少子高齢化とそれに伴う問題は、日本に固有の問題ではありません。
ヨーロッパやアメリカ等の先進国でも少子高齢化は問題として取り上げられてきました。
ここでは、少子高齢化に向かう社会に対する各国ごと取り組みを紹介してきます。
海外の少子高齢化対策①【フランス】
フランスの特徴は、家庭が政府から受け取れる金額が多種多様な事が挙げられます。
特に 児童に関連する給付は20近く もあり、金銭面で手厚い保障を受けてると言えます。
また、第3子以上を持つ家庭に有利な支援策を講じているのも特徴です。
これら従来のしっかりとした給付体制の上に、1990年以降からは保育の充実にも力をいれ、出産子育てと就労が両立できる幅広い選択肢を行う事を重視して政策を行っています。
海外の少子高齢化対策②【スウェーデン】
スウェーデンは家族の多様な有り方を重視しています。
特に、男女の就労面育児面での棒動作や、婚姻関係はないものの同棲常態にある人々への支援を40年程前から行っています。
また、同居をしていなくとも父親である際にはDNA鑑定を行い本人確認を行った上で、官庁の方から給与から養育費分を天引きさせる等、どのような子供でも確実に育てる仕組みが整っています。
他にも、 両親で合わせて480日までは育児に伴う休暇の場合、給付が受け取れる のも特徴です。
特筆すべきなのは、場合によっては休暇を取得した際に税に関しての優遇がされる点です。
このようにスウェーデンでは子育てを男女平等に行う観点から、養育費用から育児休暇までの制度を整備した国と言えます。
海外の少子高齢化対策③【イギリス】
イギリスでの少子高齢化対策の特徴として、教育や労働状況の改善と充実に注力していきましている事が挙げられます。
育児支援としては、13週間の育児休業が保障されてます。
イギリスの保育施設は公的な物が少なく、民間運営の物が多いのも特徴です。
利用料に関しては親世代の負担が原則ですが、この 保育施設に伴う費用の8割が税の徴収から免除される などの支援体制が整っています。
6歳未満の子供を持つ際には働き先に対し、柔軟な働き方を申し出る体制が整っているのも特徴であり、子育て前後で仕事に復帰しやすい状況が整備されている と言えます。
また、16歳までの子供を対象に、以下の項目が無料となっています。
公立学校の学費
医療費
薬代
他にも、子供を出産時に政府から約4万円の小切手が受け取れ、18才になると引き出せるという制度が存在します。
このように 男女双方が働きながら育児をするという職場環境の整備に注力をしたのがイギリスの特徴であると言えます。
少子高齢化という問題に向き合う事が対策の始まり
この生地では少子高齢化と対策という観点から以下の順に様々な解説を行ってきました。
主な項目としては以下の通りです。
少子高齢化とは？
少子高齢化の現状
政府の少子高齢化対策
少子高齢化対策として私たちができる事
海外の少子高齢化対策
日本における重要な社会問題であり、私たちの生活にも密接に関連する問題である少子高齢化。
労働力や人手不足、医療、経済、介護とその影響は多岐に及びます。
大きな社会変化を起こす以上、従来の価値観では通用しないのが少子高齢化の対策であると言えます。
私たちの生活と切っては切れない上に、今後も少子高齢化が急速に進む以上、ますます見過ごす事はできません。
まずは、現状どのような体制が私たちの生活を支えているのか、現行の制度に着目をし関心を抱いた上で、多少なりとも意見を持つ事が大事だと言えるでしょう。
また、今回は海外の事例も紹介してきました。
必ずしも全てが日本の現状に合っているとは言えませんが、この問題を考える際の参考になれば幸いです。
