人口問題とは
家族
日本の人口問題とは、 生まれて来る子どもの数より、亡くなる人の数が多い社会 が引き起こすさまざまな問題の事です。
それでは、日本の人口問題について代表的な現象を解説して行きます。
人口減少
経済が回らなくなる
少子高齢化
人口減少
人口減少とは、生まれて来る子どもの数より、亡くなる人の数が多いため、差引きで総人口が減る問題をいいます。
日本の総人口は、戦後から増加を続けて 2008年に1億2808万人で頂点に達し ました。
その後は減少に転じ、2019年5月1日現在、1億2618万1千人となっています。
実は日本の出生数は1974年から現在まで、一貫して減少を続けていました。
しかし、平均寿命がどんどん伸びて亡くなる人が減ったため、直ぐに人口が減らなかったので、 問題が先送りされた のです。
経済が回らなくなる
生まれて来る子どもの数が減った結果、徐々に生産年齢人口（15歳~64歳）が減って行きました。
問題は、働く人の数が減ったために、 労働者一人当たりが支える人の数が、どんどん増え て行くことです。
生産年齢人口が減少する問題に対して、これまでは企業努力で生産効率を上げて対応してきました。
しかしそれには限界があり、やがて働き手が少なくなって、 経済活動も縮小 して行きます。
少子高齢化
生まれて来る子どもの人口が減る一方で、高齢者の寿命は医学の進歩と共に伸び続けています。
その結果、高齢者の人口が増えて、 少子高齢化がどんどん進行 していきました。
高齢者には、経済的のみならず身体的なサポートが必要になります。
ところが現代の日本では、 高齢者を支える人口が急速に減って います。
このままでは近い将来、高齢者を支えられなくなる問題に、直面しています。
人口問題①人口減少
終戦後日本では、ベビーブームによる急激な人口増加が起こりました。
総人口は 1966年頃1億人を突破 して、高度成長を支えました。
その後も、1971年からの第二次ベビーブームなどにより人口増加を続け、2008年に1億2808万人でピークを迎えます。
そして2009年からは、人口減少に転じます。
婚姻件数の減少と晩婚化
婚姻件数は、ベビーブーム世代が結婚適齢期を迎えた 1972年が戦後最多で、109万9984 組が結婚 しています。
その後は下降を続け、2018年は戦後最低の58 万6438 組となりました。
また 女性の社会進出が本格化 して、自立する女性が増えました。
一方で、男女ともに経済的な問題をかかえる非正規社員が増加しました 。
結果として 晩婚化が進み ました。
2018年の平均初婚年齢は、男性が31.1歳・女性が29.4歳で、1975年に比べそれぞれ4.1歳・4.7歳上昇しています。
出生数の減少
晩婚化により女性が第一子を授かる年齢も上昇、2018年は30.7歳となり、1975年に比べて5歳上昇しました。
最近は医学の進歩などにより 高齢出産が増え ていますが、問題の出生数の減少には歯止めがかからない状況です
婚姻数の減少と晩婚化により、2018年の出生数は91 万8397 人で、前年より2 万7668 人減少しました。
出産可能な15~49歳までの女性が産む子どもの数の平均値を合計特殊出生率といいます。
2018年の 合計特殊出生率は1.42 となり、前年より0.01低下しています。
人口問題②少子高齢化
生まれてくる子どもが減少する一方で、医学の進歩や環境の改善により、男女ともに 平均寿命は伸び ました。
その結果、急速に 少子高齢化が進み ました。
若年人口・生産年齢人口の減少
生まれて来る子どもの数が減少すると、ゆくゆくは 次世代を担う人口が減る 問題につながります。
生産年齢人口=15~64歳人口は、1995年の8716万5千人がピークで、2019年では7511万4千人に減少しています。
また若年人口（年少人口）=15歳未満人口は、2019年では1529万2千人となっています。
1975年に2722万1千人と総人口の24.3%を占めていましたが、 2019年は12.1% に低下しました。
若年人口の減少が止まらない問題は、 今後も生産年齢人口の減少が継続する という事実を突きつけています。
平均寿命の延伸
高齢化の要因は、平均寿命が伸びた結果です。
2018年の平均寿命は、男性：81.25歳・女性：87.32歳と 過去最高を更新 しました。
高齢者人口=65歳以上人口は、 戦後ずっと増加 しており、2019年は3577万5千人と、総人口の28.4%を占めています。
これは医学の進歩だけでなく、健康意識の高まり、衛生環境の整備、交通事故死の減少などの相乗効果によるものです。
国の将来予測では、 高齢者人口は2042年に3935万人でピーク を迎え、その後は減少に転じるとされています。
なんと 今後20年以上も高齢者人口が増え続ける という、厳しい現実問題が日本の実態なのです。
少子高齢化に関して、詳しくはこちらを参考にしてください。
少子高齢化の現状をわかりやすく解説！今後の少子高齢化社会に関する展望も！
第三人生編集部
人口問題③出生率の低下と死亡者の増加
今の日本は、生まれて来る子どもの数よりも亡くなる人の数が多い、いわゆる 多死社会 に突入しています。
この現象こそが、人口問題のポイントです。
合計特殊出生率1.8
1990年の合計特殊出生率が1.57 と判明、日本社会に大きなショックを与えました。
その数値をいかに回復させるかが、平成時代を通じて時の内閣の課題となりました。
1975年に1.91という数値を記録し2.0を下回ってからは、ゆっくりと下落が続いています。
衛生環境が整った先進国において、 人口を維持するために自然増と自然減の境界は2.07 といわれています。
安倍内閣では、2015年から 希望出生率1.8 を表明しました。
前年に掲げた 50年後も人口1億人程度 を実現する施策を打ち出しています。
政府は問題解決のため、「子育て支援」「保育や教育の無償化」「女性が輝く社会」などの対策をしました。
残念ながら2018年は1.42となり、前年より0.01低下し、 1.8への道は大変険しい と言わざるを得ません。
多死社会の到来
2018年の死亡者数は136万9千人と過去最高 を記録しました。
同年の出生数が92万1千人であることから、 44万8千人の人口減少 となりました。
総人口の3割近くを占める高齢者は、今後20年以上も増え続けます。
間もなく亡くなる人が年間150万人に達し 、日本は「多死社会」になります。
現在、多くの高齢者が病院や老人ホームで看取られ、その後速やかに火葬されています。
多死社会で 最後を迎える場所 は、病院や施設ではなく、 自宅 になる可能性が高くなります。
都会で亡くなると、火葬場の火葬処理能力の問題で、 火葬するまで何週間も待たされ ます。
人口問題➃三大人口圏の人口集中と過疎化
アベノミクスにより大企業の経営が改善するとともに、 大都市への人口集中が止まらない 状況が続いています。
人口の東京一極集中問題を是正するため、安倍政権は「地方創生」という政策を打ち出したが、結果が全く伴っていません。
東京一極集中
2018年の住民基本台帳人口移動報告によると、東京都市圏（東京・神奈川・埼玉・千葉）の 転入超過は13万9868人 でした。
一方、大阪圏・名古屋圏では7~9千人程度の転出超過でした。
人口流入は、東京圏の一人勝ちで、安倍政権が問題視していた 東京一極集中是正はもはや困難 な状況です。
もっと問題なのは、地方創生どころか 転出が止まらない地方都市 です。
地方都市の過疎化
転入超過の自治体は、東京圏以外では 大阪・愛知・福岡・滋賀 です。
転入者数はいずれも4000人未満で、約14万人の東京圏は桁が違います。
それ以外の 39の自治体は全て転出超過 で、人口減少が続いています。
過疎化の進行が続く地方都市 の問題は、高齢者人口の比率が上昇し、若年者比率が低下がし続けていることです。
高齢者は近い将来に自然減となり、若年者が少ないために子どもの数も限られ、過疎化が進むのです。
人口問題⑤都市の消滅
日本では過疎化の進展により、地方都市が消滅する大問題が目前に迫っています。
消滅可能性都市
2018年のデータから、全国にある1799の市区町村では、 約8割で転出超過 となっています。
2014年に日本創生会議が発表した、 「896の消滅可能性都市」 が現実になりつつあります。
特に 2040年時点で人口が1万人未満となる523市区町村 では、満足な行政・福祉サービスの提供ができなくなっています。
これらの自治体は、 本当に消滅してしまう可能性が高い と思われます。
中枢中核都市のミニ東京化
政府は地域経済の中心都市を 中枢中核都市 と名付け、 82 都市を2018 年に選定しました。
地方創生の原動力 と期待される中枢中核都市ですが、懸念されるのは ミニ東京化 の問題です。
中枢中核都市の経済が活発になれば、近隣の自治体から人々が流入して来る可能性が大いにあります。
周辺自治体の過疎化が進み、都市消滅の問題が起こらないよう、 交通システムなどのインフラ整備 が欠かせません。
人口問題の原因
理由
人口問題にはさまざまな原因があります。
次の5項目について、まとめてお話ししましょう。
未婚率の上昇
子育て不安
平均寿命が伸びた
都市部への人口集中
収入格差
原因①未婚率の上昇
婚姻件数は、1972年にはベビーブーム世代が寄与し、およそ110万 組が結婚しました。
その後は下降を続け 2018年では半減 し、58 万6438 組となりました。
年齢別の 未婚率は年々上昇 しており、2015年は、3034歳の男性の47.1％、同年代の女性の34.6％が未婚でした。
また、3539歳の男性では35.0％、同年代の女性では23.9％が未婚者となっています。
安倍内閣が掲げる「女性が輝く社会」の実現を推進した結果、 女性の社会進出が本格化、自立する女性が増えた ことも未婚問題の原因となっています。
原因②子育て不安
やっと結婚してもさまざまな問題があって、 子どもを作らない夫婦も増え てきています。
その主な問題となっているのが、 子育てや子どもの将来に対する不安 です。
2017年に文部科学省が発表した、「平成28年度子供の学習費調査の結果について」という資料があります。
資料では、幼稚園から高等学校までの15年間全て私立に通った場合、総額は1770万円、全て公立の場合は540万円となっています。
一方、日本学生支援機構による「平成28年度学生生活調査結果」では、私立大学は4年間で約802万円、国立大学は約605万円かかっています。
合算すると、 1145~2572万円が必要 で、子どもを作らない原因となっています。
その対策として政府は、2019年10月から 幼児教育・保育の無償化 を開始しました。
また、2020年4月からは 私立高等学校授業料の実質無償化 （公立高校ではすでに無償化）と、所得の低い家庭に対し 大学の授業料の減免や給付型奨学金 を手当する制度がはじまります。
原因③平均寿命が伸びた
2018年の日本人の平均寿命は、男性：81.25歳・女性：87.32歳と 過去最高を更新 しました。
医学の進歩や栄養・衛生環境の改善により、今後も平均寿命は伸びる可能性があります。
2017年の推計によりますと、 2036年には国民の3人に1人が高齢者 となり、その後も高齢化率は上昇を続けます。
減少する一方の現役世代（15~64歳）が、多くの高齢者を人的・経済的に支える大変厳しい社会問題が待った無しの状況です。
原因➃都市部への人口集中
アベノミクスの恩恵で、大企業は大いに利益を出して景気回復をけん引しています。
そのため大企業が拠点を置く都市部で人手が必要になり、 若者を中心に都市部へ人口が集中 する問題が出てきました。
大学も都市部に有り 、若者が更に集中していることも、人口集中の原因です。
大学を卒業しても都市部に留まる若者が多く、周辺都市の過疎化が進んで行きます。
原因⑤収入格差
2019年11月に総務省が発表した「労働力調査基本集計」によりますと、同年9月の就業者数は6768万人に達し、2012年から449万人増えました。
アベノミクスにより新たな雇用が生まれましたが、問題は増加分の 約7割が非正規労働者 ということです。
雇用が不安定で低賃金の非正規労働者が増えた結果、経済的な理由や将来への不安で、 結婚できない若者が多い ということが問題なのです。
将来に希望を持ちにくい社会では、豊かな家庭生活、まして子どもの多い世帯を増やすことは難しいと思われます。
人口問題の問題点
高齢者
年金や医療・介護費、子育てなどの 社会保障費が120兆円 を上回り、そして問題は今後も増加が避けられないことです。
それをまかなうために、2019年に消費税を10%にアップしましたが、 全く足りない のが現状です。
日本では高齢者人口の増加により、社会保障費が今後20年以上も増え続けると見込まれます。
この問題を解決するために、 定年や年金支給開始の年齢の見直し、健康寿命の延伸 などの対策が叫ばれています。
具体的な問題点は次の6項目です。
年金制度の崩壊
医療費の高騰
経済成長率の低下
働く年齢が伸びる
市町村の統合
医師・介護の人手不足
問題点①年金制度の崩壊
年々膨らむ社会保障費が問題となっていますが、その中でも一番は 年金問題 です。
少子高齢化が止まらない日本では、いずれ 年金制度が崩壊 するのではないかと、心配する人々も少なくないでしょう。
日本の年金問題は、現役世代の負担で老齢世代の年金が賄われている 「賦課方式」 を採用していることです。
自分が現役時代に積み立てた年金を、老後に受け取る「積み立て方式」と違って、 少子高齢化が進むほど、現役世代の負担が重く なってしまいます。
人口が増えている間は問題が無かった賦課方式ですが、少子高齢化が進むにつれて 財源不足の恐れ が出てきます。
現役世代に重い負担を強いるには限界があるからです。
政府は年金をカットできる 「マクロ経済スライド」 を導入したり、支給開始年齢を引上げたりして、やりくりをしています。
問題点②医療費の高騰
高齢者の増加に伴って、 40兆円を大きく超える医療費 が、大きな問題となっています。
誰でも高齢化するといろいろな病気にかかるため、加速度的に医療費が高騰します。
一方、 医療の高度化や画期的な新薬の登場 により、救われる命が増えていますが、その分多くの医療費がかかっています。
政府は、 紹介状が無いと別途自己負担金が必要、後期高齢者の窓口負担を増やす などの手法で医療費を抑えようとしています。
問題点③経済成長率の低下
人口が減って行く社会では、これまで変わらない消費活動だと、 実質的な消費は減少 するという問題があります。
その分一人当たりの消費を増やせば解決しますが、賃金も上がらず非正規雇用が多い日本では、有効な策が打てていません。
このままでは経済成長率が低下して、 じり貧の国家 になってしまう懸念があります。
豊かな高齢者の消費活動を更に活性化する以外に、この問題を乗り切る策がありません。
問題点➃働く年齢が伸びる
低賃金の非正規労働者が多く、将来の年金の額も期待できないため、 一生現役 で働く人が増加しています。
前述しましたが、年金の支給開始年齢も引上げられるでしょう。
そうなれば、やむを得ず働き続け、ベテラン社員がいつまでも会社に残ってしまいます。
会社の新陳代謝が滞る問題となり、 若者たちはなかなか良いポストに就けません。
問題点⑤市町村の統合
人口流出などにより過疎化した地域が増えて、自治体として限界が近い場合に、 市町村合併や統合がさかん に行われてきました。
しかしながら、単純に合併しただけでは、地方は活性化しません。
多くの人が繰り返し訪れるイベントなどを企画して、参加した人々に SNSで情報を発信 してもらうなどの工夫が必要です。
市町村合併により街が拡大したため、行政サービスが行き届きにくいという問題も起きています。
問題点⑥医師・介護の人手不足
少子高齢化による人口減少問題は、その影響が医療や介護の現場で顕著に表れています。
医療や福祉のサービスは、 マンパワーが十分にないと機能しません。
さらに人口が少なくなれば、 病院が撤退して無医村 になってしまう危険性があります。
そうなれば大問題、暮らしたくても住めなくなってきます。
若者や子どもは。将来のマンパワー の担い手です。
若者が少ない、子どもがいない地域では、今は問題が無くても、現役世代が高齢者になった時に、 支えてくれる人がいない 可能性もあるのです。
現役世代に優しい社会の実現
人口問題を何とかしなければ、近い将来日本の地盤沈下は避けられません。
高齢者を支える仕組みばかりを整備しても、明るい未来はやってきません。
大事なことは、若者が暮らしやすい社会、将来に希望が持てる社会、大きな格差が無い社会、子育てがしやすい社会、健康で平和な社会の実現です。
現役世代に優しい社会 にすることが、人口問題を解決する第一歩となるでしょう。
