区民葬とは
様々なものが変化している時代において、葬儀に関しても例外ではありません。
高齢化や少子化が騒がれている中で、葬儀の方式や販売方法なども多様化し続けています。
区民葬 もその中の一つです。
今回は比較的新しめの区民葬について、手順や利点などについて解説していきます。
区民葬とは何か
区民葬 とは、単語からも想像がつくと思われますが、自身が住んでいる市や区が葬儀を提案し、あらかじめ決まった値段で執り行うことが
できる形態を指します。
この場合の区は、 東京23区 を指します。
自治体が指定した葬儀会社と提携することで、円滑な葬儀を他よりも格安で提供することにより近年、話題となっております。
お住まいの区役所から区民葬に必要な券を発行してもらい、それを指定業者に渡すことで依頼が完了します。
区民葬という発想に至った経緯としては、 「日本の戦後の葬儀形態」 から着想を得たとされています。
戦後の低迷期に日本が陥った際、「自身のことで手一杯で、親族の葬儀に手が回らない」という状況が各地で勃発しました。
そのような人々に、 当時の葬儀会社は簡易な祭壇のレンタルをしていました。
その点に着目し、昭和24年に 「都民葬」 という形で東京都と葬儀会社が提携を結んだことに始まり、昭和40年に東京から区へと権利が移動したことで現在の 「区民葬」 が誕生しました。
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区民葬の料金形式
霊柩車や火葬なども区民葬の一つのセットとして組み込まれているので喪主の負担を軽くすることもできます。
ただし、ご遺影を用意する、葬式を知らせる看板を用意する等のオプション代は別途で費用がかかります。
その場合の料金は自治体によって様々です。
葬儀形式に関して
葬儀形式は基本的に、通常の葬儀と異なる点はありません。
遺体のご逝去、搬送、自宅への安置作業、親族との打ち合わせ、遺体の納棺、お通夜、葬儀、遺体の出棺・火葬、初七日供養 という順に行われます。
区民葬とは 23区が葬儀会社と提携し、費用を抑えた簡素な葬式を提供する
区民葬の料金 他の葬儀と比べて安価だが、オプションを要求する場合はその分費用もかかる
葬儀形式 一般的な葬儀と手順は同じ。
一般の葬儀よりも安い理由は何か
区民葬は何よりも、数字による裏付けがされている 安さ がメリットです。
この安さの理由が気になる方もいると思われます。
「葬儀会社に区が補助金のような形で援助しているから」と予想されがちですが、 区からの資金援助はほとんどされていないそうです。
安定した顧客供給を区が保障する代わりに、葬儀会社や火葬場が収益を減らして区民葬を営んでいます。
これが理由の1つ目であり、2つ目の理由は 「通常の葬儀よりもシンプルなものを提供している」 ことが挙げられます。
内容が簡略化されるような事はありませんが、 内装が簡素な物になったり、区が運営する区民館のような場所で葬儀を行うことで、場所代を抑えています。
注意点として、当たり前ですがオプションを加えることで追加費用がかかってしまい、場合によっては 一般の葬儀よりも値段が高くなってしまう場合もあります。
区民葬のメリット
メリット
比較的新しいということもあり、あまり受け入れられていないようにも見受けられる区民葬ですが、明確なメリットも存在します。
どのような利点があるか目を通し、自身の期待に沿えそうか検討してみましょう。
サービスを安価で受けられる
区民葬最大のメリットは、安価な葬儀を期待できるという点です。
「死」というものはほとんどの場合、予測不可能であり、葬儀代などは急な出費になりがちです。
さらに葬儀は高額な値段を要求されることも多く、瞬時にお金を捻出できるかと言われれば、即答するのも難しいでしょう。
このような状況下で、区民葬を利用することで、費用を安価に抑えることができます。
また、専門のアドバイザーが区民葬を検討される方のサポートをすることで、その人にあった葬儀費用を提案してくれることもメリットの1つです。
区が指定する葬儀社のため、安心感を得られる
2つ目のメリットとして、区が前もって指定した葬儀社の方針に則り、手順が進行するため容易に 安心感 を得られることが挙げられます。
事前に葬儀場やプランを調べることなく、親族の誰かが亡くなってしまった場合は当然パニックに陥ってしまうでしょう。
数多くの葬儀社があり、一から値段やサービスを検討するとなるとそれなりの時間を要します。
そのような場合は区が敷いてくれた葬儀のレールに乗っかることで、様々な手順を省いて安心感を得ることができます。
円滑な葬儀が期待できる
安価なため、葬儀自体は簡素なものに成りがちですが、その分円滑な葬儀を期待することができます。
区民葬は「最低限の葬儀」を提供すると言われることもあり、一見するとデメリットであるように見受けられます。
しかし、 裏を返せば慣れない葬儀の無駄を一切取り除いた、時間が限られている人にとって優しい葬儀 だと見なすこともできます。
親族の方が亡くなった場合は様々な手続きや各方面への連絡に追われ、手間取ること間違いなく、時間も要します。
_大切な葬儀を、時間の節約のため簡素にするなんて」と思われる方もいますが、__どうしても時間が足りない時の最終手段として区民葬を利用することも良いでしょう。_*
区民葬のデメリット
デメリット
大規模な葬儀は困難な場合も
区民葬は区が指定した場所で葬儀を行う関係上、 大人数を招いての葬儀 をすることが基本的には不可能です。
また、葬儀終了後に会食を開くことも容易でないので、団体向けというよりは少数の親族向けと言い切れます。
区民葬は全体を通して、融通が利きづらい点が多く散見されます。
23区でない人は利用できない
区民葬を開くことができる条件として、 喪主または故人が23区内に住んでいる、住んでいた場合 にのみ利用することができます。
裏を返すと、 それ以外の県に住居を構える人たちは利用できません。
以前は「県民葬」という形で地域によっては実施されている場所もありましたが、現在では東京都以外で残っていません。
東京都においては土地が狭い関係上、葬儀を挙げにくいという点から区民葬が定着しました。
一方で、他の県では葬儀を挙げるための場所が確保されているため、都内以外で区民葬が浸透するには至りませんでした。
仏教以外の宗教に対応できない
区民葬は 仏教 の形式でのみ葬儀をするため、 キリスト教や特殊な葬儀を執り行う宗教には現時点では対応していません。
グローバル化、多様化に対応しておらず度々批判の声も上がりますが、「戦後の日本の葬儀を参考にした」という点から、そこまでのサービスを展開するのはかなり困難であるのかもしれません。
追加料金により、必ずしも安くはない
区民葬は最低限のサービスしか含まれていないことがあり、以下に挙げる物は自身、または追加料金で用意する必要があります。
葬儀の経費 葬儀場の使用量、会食代、人件費、寺院や霊園への謝礼
備品代 ドライアイス、搬送車、遺影写真、出棺車両
返礼品 会葬礼状、供花、お供え物
お葬式をするのに必要なこれらはセット代金に含まれず、多くの場合は追加で用意する必要あります。
そのため、 通常の葬儀よりも安く済ませようとした目的が、返って裏目に出てしまう場合もあります。
近年では、区民葬のように一連のセットで格安に提供している葬儀社もいくつかあります。
葬儀社を検討できるような時間がある場合は、一般の葬儀社を何社も検討することで区民葬よりも費用を抑えられる可能性もあるのです。
葬儀する場所、葬儀社を決めれない
区民葬を執り行う際、提携先の葬儀会社が主導して葬儀の順序立てをします。
そのため、 葬儀の会社を選べないだけでなく、葬儀場所を決めることもできません。
また、 葬儀に必要な棺や祭壇も自由に選べず、公営の場所で開かれる際は白木祭壇しか選択肢がありません 。
追加料金を払ったとしても、祭壇を変更することは不可能です。
区民葬はどのような人に向いているか
少人数で行いたい人
区民葬はその特徴から大人数で行うことには不向きですが、 身内でしめやかに葬儀をする場合には適しています。
料金も安く設定できますし、あらかじめ無駄が省かれた状態で行うことができます。
葬儀に対する要望がない場合
故人が遺書に葬儀に関する希望を書かず、家族内でも意見がまとまらない場合にはてっとり早い 区民葬 をするのが良いかもしれません。
葬儀形式は多種多様で、検討するのに膨大な時間を要してしまいます。
葬儀会社をどこにすればいいか迷われる方も多いでしょう。
そのような場合には区が指定した信頼度の高い、比較的安価な区民葬がおすすめです。
格安での葬儀に関しては、以下の記事も参考にしてみてください。
家族葬を格安で行う！費用の相場やおすすめの葬儀社、注意点も
第三人生編集部
区民葬の申請方法
書類
自治体に頼む場合
区役所の受付に死亡届を提出する際に、直接口頭で「区民葬を執り行いたい」旨を伝える必要があります。
次に提携している葬儀会社を選択し、区役所が間に入ってやり取りが始まります。
葬儀会社に直接依頼する場合
通常の葬儀と同様に、葬儀会社へ直接連絡した場合は、「区民葬を執り行いたい」という要望を伝えることで、規定の料金プランを提示されます。
23区外ではあまり例を見ない「区民葬」
現在では東京23区で推進されている葬儀形式ですが、まだ新しい制度ということもあり、他の市長区村にはそれほど浸透しておりません。
「市民葬」の制度を導入していない地域がほとんどです。
安価で簡素かつ信頼性の高い葬儀 が期待されるのが区民葬ですが、東京都以外に普及するためにはいくつか課題が残っています。
サービスを充実させる、他の宗教の選択肢を増やすなど、現時点では改善の余地が見られます。
