少子高齢化の問題点8選！社会への影響と対策もわかりやすく解説！
少子高齢化は現在ニュース等で様々に問題点が上げられているように、注視すべき社会問題です。特に人口不足から引きおこる医療的、社会的問題の数々は現状表面化しています。
多くの項目は政府が重要課題としており、社会全体で考える必要があると言えます。
この記事では少子高齢化と問題点と題し、主な要点を十点述べ、それぞれに対し解説を述べていきます。
この記事の結論
少子高齢化の問題点は経済や地方の活性化の縮小などです。労働力不足で病院・介護施設・火葬場の負担が増えることもあります。
対策として仕事の効率化を進め働きやすい環境を整えることが重視されます。65歳を超えて働ける仕組みも検討されています。
少子高齢化とは？
ニュースでも数多く取り上げられていますが、少子高齢化は社会全体の中 子供の割合が減少、お年寄りの割合が増加していく事象を指します。
年金を始めとした社会保障を受ける立場であるお年寄りばかりが増え、税を納める側の中心である若者の負担が増えていく。
かつて、 1960年では一人のお年寄りに対し約16人の働き世代で支えていた のが 2060年には一人のお年寄りに対し、出生率が多少回復したとしても約1.6人で支える体制 となっています。
少子高齢化のこのような動向に合わせ、徐々に社会保障制度は変革されてますが、まだ抜本的な社会保障はされてないのが現状です。
生活保護に関しても、年々高齢の方が給付を受けるケースが増加しています。
その生活保護を支える税の多くは、働き手の世代による所得税等で賄われているのです。
日本での少子高齢化の現状
日本では世界各国の中でも特に少子高齢化の傾向が高いとされます。
実際、 総人口の中で占める高齢者の割合、高齢化率は21%を優に越え、超高齢社会と呼ばれています。
特に、現在の日本は超高齢化の傾向が加速的に進んでいます。
昭和から平成への移り変わりとなる1990年代以降からは、10年間で約5%の高齢化率の増加です。
なぜ少子高齢化が起こるのか？
主な要因としては、平均寿命の増加も含まれますが、少子化の傾向、つまり出生率の低下が大きいでしょう。
特に出生率に関しては、以下の事が要因として挙げられます。
育児に伴う負担の増加
子供を育てる事は育てる際の金銭負担に関して重々に考慮する必要があります。
教育費を含め、習い事も通わせるとなれば負担は各段に増加していきます。
男女双方が育児携わる事の難しさ
育児は家庭の仕事の負担を各段に増加させる要素です。
男女共に働く事が当然のようになり始めた現代において、特に夫婦関係なく育児に参加する事は双方が働き続けるためにも必須の条件と言えます。
日本は制度面のみでみれば、男性にとっての育休取得の給付に関する水準は高いです。
しかしながら、男性の育休の取得率は世界でも低いとされてます。
特に職場の理解、社会的な理解の薄さから取得に対してのためらいを覚える方が多いのが理由の一つです。
少子高齢化の問題点８選
数々の問題を引き起こすと言われる少子高齢化ですが、実際に起こり得る問題としてはどのような物が挙げられるでしょうか。
主に考えられる物としては以下を上げ、双方に関して解説を行ってきます。
①経済規模が縮小化する
人口は経済を支える第一存在です。
人口が多ければ多い程、国単位で見た際の消費の量が多くなります。
実際、GPAが高い国々は総じて人口が多く、経済の規模の大きさと人口の多さは切っても切れない関係であると言えるでしょう。
しかし、少子高齢化により人口減少が引き起こされれば、消費量はこれまでよりも各段に下がります。
また、消費だけでなく生産面に関しても、労働力の担い手となる働き手の世代が人口減少のために少なくなる事で、落ち込む事が予想されます。
技術革新の落ち込みも
新たな産業分野を開拓するには、技術革新が不可欠です。
携帯電話からスマートフォンへの移行、そして現代私たちの生活の中に当たり前のようにスマートフォンがあるように、技術革新は私たちの生活で不可欠な物を作り出します。
当然、技術革新がもたらすであろう経済規模も各段に大きな者となります。
技術革新を生み出すには知識ある人の存在が不可欠です。
しかし人口が少なくなれば、そのような人が社会に出ていく数も少なくなってしまう可能性があります。
②地方消滅の危機
特に人口減少の影響は都市よりも地方に強く出ます。
現在も、働き先や利便性を求め、都市から地方に住む場所を移す方が多く、現在も地方自治体の存続の危うさなどが指摘されています。
特に若者が都市に流入していると言われてますが、地方に住む高齢者に関しても、福祉の面での充実さ等から都市の方に転居をする方が増えています。
2040年には約900近い数の市区町村が消滅可能性都市として考えられています。
消滅可能性都市とは、人口増加の支えとなる20才～39才までの若年女性が2010年から2040年までで50%を切る都市です。
上に述べた消滅の危機以外にも地方自治体の運営自体が危うくなり、公共サービス自体の低下と言う事も多いにあり得ます。
③社会保障制度の維持が困難に
現在の日本の社会保障制度の仕組みは、現在の働き手の世代が政府に一定量の金額を納める事で、現在の高齢者の方々を支えています。
つまり、若いうちに働いて稼いだお金を積み立てる形ではなく、 今、働き手が高齢者に必要なお金を渡す事で、将来的にその若者世代が高齢者となった際に、後の子供世代の方からお金が返ってくる仕組み となっているのです。
年金や後期高齢者医療保険等も同様です。
少子高齢化による 働き手世代の人口の減少は、現状の社会保障制度の支え手が少なくなる 事を意味します。
加速的に少子高齢化が進む日本社会において、現行のままの社会保障制度を続ける事は困難です。
現行の社会保障制度の維持としては以下の二通りの手段が考えられます。
- 戸籍謄本
- 印鑑登録証明書
- 身分証明書
- 印鑑
- 申込書
- 使用許可願書
双方、負担を重くする結果となるため、一挙に解決する抜本的な社会保障改革には踏み切れないのが現状です。
社会保障問題に関しては特に2040年問題として取り上げられています。
以下の記事もご覧ください。
④様々な分野での労働力不足
労働力の不足は元々従来の人数で賄う事が出来ていた事業等が立ちいかなくなる事に繋がります。
特に現在 人手不足が深刻な保育士や介護士の職は、将来的なニーズも高いです。
仮にこのまま少子高齢化による人口減少の影響が続ければ、先に述べた介護や保育の職が足りなくなるのに加え、社会インフラ制度を支える人などまでも従事する人が不足する可能性があります。
どのような職種であれ、その職種が存在すると言う事は社会がその職に対しニーズがあると証明している事に他なりません。
しかしながら、人口不足によりその職種自体が立ちいかなくなれば、その職種を支えとしていた人の生活が危うくなる恐れがあります。
⑤病院・介護施設の不足
高齢になる＝病気にかかりやすくなるというイコール関係の図式も容易に頭に思い浮かぶ方も多いでしょう。
少子高齢化により高齢者の数が増えていく事は治療を行うべきケースの増加にも繋がります。
国も医療体制に関しては見直しを行っていますが、 日本の医療の特徴として病院で治療を受ける形が通例的になっている事が挙げられます。
そのため、病院数、特に病床数の不足が指摘されています。
介護施設に関しても、アルツハイマー病の認知症患者が増加していく事も予想されているため、現状よりも施設不足がより深刻化する事が予想されてます。
⑥斎場・火葬場の不足
多死社会という言葉をご存知でしょうか？
多死社会とは、多くの死を迎える社会。
年間当たりの死者数が百万人の大台を大幅に越えた社会を指します。
死者数の増加は、それだけ死者に伴う事柄が増加する事を意味します。
葬式や埋葬の件数自体の増加は具体的な事項としてあげられます。
そのため、 お葬式の場となる斎場、埋葬をする際に不可欠な火葬場自体が不足する事が大いに予想されます。
実際、火葬場に関しては不足が指摘されており、遺体を何日も自宅に安置せねばならないケースも存在します。
火葬場や斎場の増加は急務であると言えますが、火葬場自体に対する負のイメージ、地域に設置をすると地価が下がる等の問題から建設予定地等では反対運動が起きてしまっているのが実状です。
火葬不足の問題に関しては以下の記事もご覧ください。
⑦大都市で急速に進む高齢化
地方から人口が流入する大都市。
人口が多ければ多い程税収も増加し、公共サービス等の支援の手だても豊富になる事から、 都市に移住をする方は今後も年々増加していく 事が見込まれてます。
しかしながら、利便性の面でから特に高齢者の大量な流入が続き、 地方だけでなく都市部でも急速な高齢化が進むことが予想 されてます。
都市部の政策の全てがお年寄りの方に充分に寄り添った形というのはかなり厳しいものです。
しかし、今後長期的に見た場合はより変化していく世代ごとの人口に合わさった政策が今以上に求められていくでしょう。
⑧財政の超過的赤字
少子高齢化に伴う人口減少は財政の赤字を引き起こす要因の一つです。
人口が多ければ多い程、国が徴収可能な税収は増えます。
今後、 この少子高齢化の傾向が加速的に進めば、税収を確保するために一人あたりの負担が増加する恐れ があります。
日本は世界でも特に財政赤字を抱える国にも関わらず、年々の予算は増加傾向にあります。
反面、税収の急激な増加は起きていないのが現状です。
人口減少がその一端を担う以上、税収に関しては今後も問題として議論が続くでしょう。
少子高齢化への対策
現状多くの問題を抱える少子高齢化、その対策はどのようになってるでしょうか。
現在行われている対策の一部、その問題点等も含めながら海外で実際に行われた少子高齢化問題の解決策に関しても解説を行ってきます。
人手不足な業種、ますます求められる効率化
人手不足により、これからは人材自体が貴重になると見なされます。
新規採用人数を企業は増加させると共に、離職する人材を少しでも少なくするように、雇用状況の改善も同時に行わなければなりません。
効率化の手段として、人工知能やIoTに挙げられるネットワークの構築も有用す。
柔軟な働き方に対応した職場へ
離職率、と一口にいっても企業ごとに大きな差が存在します。
重要視すべきなのは、職場にいる社員が自身の成長を実感し、自らの仕事に対して価値を認識する事です。
育児や介護で時間に追われる中での人に対しても能力発揮の機会が求められます。
育休の取得を始めたとした休暇の取得への理解等、職場自体が多様な働き方に合わせた形になる事が求められています。
より長期的な雇用が求められる
日本の雇用制度として特徴的な物に定年制度があります。
かつては定年を迎えたら隠居生活という言葉があったように、定年にあたる年齢まで働き、それ以降は余生を過ごすというのが通例でした。
現在、65才までの雇用は確保されてます。
しかし、人手不足の現状を鑑みると、年に囚われてない働き方も重要となってきます。
実際に定年の延長に関しても議論が行われています。
以下の記事もご覧ください。
65才を越えた働き方も必要だが、問題点も多い
年齢に捉われない働き方の普及、その受け入れは今後日本が直面する労働力不足の解消として重要だと言えます。
しかし、 働くと言う事はそれだけ年金の給付が遅れる事を意味 します。
年金の減額制度の導入も見込まれてますが、生活自体が困難な人にとってはさらに厳しさを増す等の問題点も指摘されているのが現状です。
また、元々現在の賃金制度が維持されない可能性もあります。
実際、65才以上となり再雇用として今までの会社でもう一度働くことになった人が、従来と同様の仕事量を求められるのにも関わらず、実際の賃金は低くなったとして訴えを起こすケースも存在します。
賃金自体が低くなる恐れも
日本の賃金制度は定年を前提に、年功序列的な形で賃金が上がっていく仕組みでした。
しかし、今後見込まれる労働力不足を背景に定年を越えた雇用を行えば、企業はその年数分過剰に人件費を払う必要があります。
一定の雇用を維持し、労働力を確保しながらより負担を減額するためにも、そもそもの賃金自体を引き下げる可能性があるのです。
海外は「育児をしやすい環境づくり」を重視
少子高齢化は何も日本に限った問題ではありません。
先進国で多くみられる課題であり、日本以外にも西洋諸国やアメリカなどでも少子高齢化は重点的な対策課題として挙げています。
具体的な政策としては以下の通りです。
児童手当の種類が豊富であり、特に三人目の供からの税免除が大きい（フランス）
育休取得を容易にし、民間が運営する保育関係サービスも充実している（イギリス）
少子高齢化の対策に関しては以下の記事もご覧ください。
様々な問題を背負う少子高齢化と向き合う社会
この記事では少子高齢化の問題点と題し、そもそもの少子高齢化の定義や現状、その要因等も含め解説を行ってきました。
概要としては以下の通りです。
少子高齢化とは？
少子高齢化の問題点８選
少子高齢化への対策
少子高齢化は今後とも向き合うべき課題です。
特に構造的な課題であり、私たちの生活にも大きな影響を与える以上、社会全体で現状を見つめ直す必要があります。
まずは家庭内や友人など、身近な人同士で問題を共有してみてはいかがでしょうか。
日本の少子高齢化の現状は？
日本は世界の中でも特に少子高齢化が進んでいて、国民の21%が高齢者です。1990年以降、国民の高齢者率は5%ずつ増えています。
少子高齢化の問題点は？
経済の規模が縮小してしまい、社会保障の制度を維持しづらくなる問題点があります。また、労働力の不足や財政面で赤字が出ることも挙げられます。
少子高齢化の問題点の対策は？
色々な働き方に対応できる職場にしていくことや、長期的に雇用することが対策になります。また、海外では育児をしやすい環境を整えるなどの対策が行われています。
少子高齢化に対して一人一人ができる対策は？
少子高齢化が進んでいることを意識し向き合うことが対策となります。育児への理解を深めることなども対策の1つです。詳しくは
こちらをご覧ください。
