金融資産とは？
金融資産とは現金や預貯金、株式などの有価証券のことを言います。
金融資産は土地建物等の現物資産とは別に定義をされています。
金融資産について正しい理解をして、上手に付き合っていきましょう。
金融資産の種類
種類
具体的には金融資産とはどのようなものなのでしょうか。
項目ごとに詳しく確認をしてみましょう。
現金
預貯金
株式
投資信託
生命保険
個人年金
現金
皆さんのお財布にある現金(通貨）のことを指します。
金融機関の口座など預け入れをしていない手元にある資産のことです。
タンス貯金などもこの項目に当てはまります。
預貯金
預貯金とは「預金」と「貯金」のこと です。
預金は金融機関に預けているお金のことを言います。
「貯金」はゆうちょ銀行や農業協同組合等に預けるときにこの言葉を使います。
厳密にいうと「預金」と「貯金」にはこのような言葉の使い分けがあります。
預貯金は預け入れたお金（元本）が減ることはありません。
預貯金には元本に対し、一定利率の利息が受け取れます。
また、銀行などの金融機関が破綻した場合でも、各口座ごとに1000万円までの個人の預金は補償されています
預金、貯金は堅実にお金を貯めたい人向きですが、今日では利息がほとんど付かない低利息の状況が続いています。
株式
株式とは 株式会社にお金を投資して得る証券のこと を指します。
投資した会社に利益が出ると、投資した金額に応じて配当金を受け取ることができます。
しかしながら、株式投資にはリスクがあります。
株式投資のリスクは預貯金と違い、投資したお金の元本が必ずしも補償されないところにあります。
つまり、投資した金額より資産が目減りしてしまう可能性もあるのです。
投資した会社の営業成績が思わしくないなどの理由で、株式が下落した場合には、その会社の株の価値（評価額）が下がり、換金した場合に、投資した額以下の受け取りとなる場合があります。
最悪の場合には投資した金額の全額が戻らないというリスクもあります。
一方で、投資した会社の株が上がった場合は、配当金も多くなりますし、株式を換金したときの金額も増えることになります。
現在では金融機関の預金、貯金の利率がかなりの低利率のため、多くのの株式で得ることのできる利回りは預金、貯金とは比較にならないほどの高利となっています。
株式はリスクをはじめとする仕組みをよく理解して投資をしましょう。
投資信託
投資信託とは一定のお金を投資信託の商品に投資をすると、ディーラーと呼ばれる投資信託の専門チームが代行して株券や債券などをバランスよく売買をして、投資信託を購入した人がその成績に応じて利益を受け取れる仕組みのこと を言います。
一つの投資信託の商品に対し資金を募り、金融の専門家が運用をするため、個人の投資家が運用をするよりもリスクは減ると考えられます。
しかしながら、金融の専門家に運用を任せるため、手数料はそれなりにかかります。
投資信託は募った資金を運用するため、商品の魅力が無い、または価値が減少したなどの理由で募った資金が十分に集まらなかったり、途中で減ったりした場合には期間の途中であっても運用が停止することもあります。
また、株式に比べ、リスクはやや少なくなるものの、株式と同じように元本の保証はないので、投資した金額が目減りしてしまうリスクは当然にありますので、必ず仕組みを理解した上で投資をしましょう。
生命保険
生命保険とは 保険会社にお金をかけて、死亡や病気のリスクが発生したときに保険金を受け取れる商品です。
生命保険は契約者と被保険者、受取人がそれぞれ設定できますので、想定するリスクに応じて決めるのがいいでしょう。
家の大黒柱であるご主人のいざというときのリスクに備えて、ご主人の収入で保険料を支払い、受取人を妻または子としておくことも可能です。
また、働いている方は年末調整でその年に払った保険料について控除ができますので、年末調整や確定申告などで必ず申告をしましょう。
個人年金
個人年金とは公的年金を補填する目的で加入する私的年金の一種です。
60才まで一定金額を積み立て、そのお金を預けた金融機関が運用をします。
年金が受け取れるのは60才以降で、定期的にお金が受け取れるという仕組みです。
公的年金で老後の生活費が賄えるかどうか不安な方は個人年金に加入することを検討する方が多いです。
金融資産の平均値・中央値・分布【年別】
null
日本人の二人以上の金融資産の平均値・中央値を示したグラフ を上記に載せました。
グラフに金融資産の平均値・中央値を載せているのは、平均値だけでは極端な金融資産を持っている人に左右され、グラフの推移を読み取ることが難しいからです。
平均値とは対象になっている人の金融資産をすべて合計した上で、人数で割ってでた数字のことを言います。
一方で、中央値とは､金融資産額を上から順番に並べた場合にちょうど中間に来る金融資産の数字を言います。
平均値を出す際に、金融資産を1億円以上持っている方などがいた場合、平均値が大幅に上がってしまい、平均値としてのデータが読み取りづらいことがあるからです。
そこで、各人のちょうど中央の順位に当たる中央値を確認すると読みやすいデータがある訳です。
グラフを見ていただくと、一番最近のデータである2017年の金融資産の平均値は微増していますが、中央値は少し減少しているのがわかります。
2 017年は金融資産が多い人が増えたのと対照的に、中間層の金融資産は微妙に減少している ことが読み取れます。
公益財団法人生命保険文化センターの2018年の調べでも、二人以上世帯で1年前と比べ、金融資産が「減った」と答えた人の割合が28.3％、「増えた」と答えた17.2％を大きく上回っています。
*公益財団法人生命保険文化センターHPより
このデータからも、 多くの人が定期的な給与の減少のため、金融資産を取り崩していること が読み取れます。
そのため、老後資金を確保するために、今からでもいろいろな知識を収集し、貯める、増やすことについて方策を練る必要があります。
年代別金融資産の運用方法を紹介！【50代・60代】
お墓掃除代行依頼
50代の方であれば、まだ働いていて、子供の学費に使うお金が必要な方も多いと思われます。
また、定年まで時間が少ないこともあるので、 投資信託や定期預金などの堅実な運用 をお勧めします。
50代は働いている方も多いと思いますが、積立期間が60才までのiDeCo（確定拠出年金）については、積立期間が少ないので、メリットが十分に得られません。
50代の人は運用商品を税金の面からお得に利用したい場合は、NISAを利用することをお勧めします。
60代になると、定年を迎え、年金生活に入る方も多いことでしょう。
60代の方には生活費や医療費などをしっかり確保しつつ安定した運用をすることをお勧めします。
また、退職に伴い、退職金を受け取る方も多いと思います。
退職金を元手に不動産投資に充てることもできます。
新しく建物を建ててアパートとして部屋を賃貸すれば、毎月定期的に収入を得ることも可能です。
その場合には自分で管理するのは負担が大きいため、管理業者に依頼するといいでしょう。
アパートの賃貸などは 建物を建てる資金を回収するのに20年ほどかかることも想定されるため、このタイミングで始めるのがベストです。
70代などから始めるのはリスクが高いと思われます。
また、もともと使用していない土地を所有している場合にはその土地を駐車場として貸し出すのも定期的な収入源となります。
アパートや駐車場として土地を有効活用することは、安定した収入源となるばかりでなく、相続税対策にもなり得ます。
年代別金融資産の運用方法を紹介！【70代・80代】
null
70代・80代の方は、 年金と資産を上手に使い、生活を維持していかなければなりません。
そのため、生活に必要なお金はいくらなのか、その上で余裕資金を算出し、無理のない範囲で、安定的な運用を心がけましょう。
リスクを大きく取ってしまうと、生活自体が立ちゆかなくなってしまう危険性もあります。
元本割れの少ない商品を選んで運用することが大切です。
また、相続についても少ずつ考えていきましょう。
相続では運用商品などを複数持っていると、かなり手間がかかります。
いろんな運用商品を持っている人は、将来の相続で相続人が困らないためになるべく商品をまとめるようにしましょう。
金融資産はないけどお金を貯めたい場合は？【財テク】
ポイント
金融資産がない人がお金を貯めようとする場合に一番有効なのは 年金の繰り下げ支給 です。
昭和16年4月2日以後に生まれた方は、65才に達した月から1ヶ月繰り下げるごとに0.7％の年金の月額が増加します。
66才まで丸1年繰り下げた場合は8.4％年金額が増加します。
年200万円の受給の人なら、年168，000円の増加になります。
年金の繰り下げなどをして余裕資金が出たら、NISAなどで運用して、非課税枠を賢く利用しましょう。
金融資産がなくても、年金の受け取り方法を工夫するなどして資産を形成することは不可能ではありません。
貯蓄がない家庭は３割
null
「家計の金融行動に関する世論調査」(金融広報中央委員会調べ）では、 二人以上の世帯での金融資産がない世帯は31.2％に上っている と発表されました。
高齢で出産をすることが珍しくない現代において、教育資金が必要になる年齢が高くなっており、仕事をリタイヤする直前まで多額のお金が必要で、老後資金にまで考えが及ばない人が増えています。
しかしながら、金融資産のない世帯では、収入の中から節約や年金の受け取り方法を工夫するなどして余裕資金を算出し、堅実に資産運用をすることにより、金融資産を形成することは可能です。
【コラム】老後に必要な資産金額
老後
先般、国会では老後資金は金融資産が最低2000万円必要との発言を受け、物議をかもしました。
あなたの老後資金はいくら必要なのでしょうか。
老後資金の必要額をシミュレーションしてみる
老後資金の必要額はその人それぞれに全く違った金額になります。
まずは現在の生活から支出をざっと計算してみましょう。（1）
その後、年金や定期的に受け取ることができる予定の収入（アパート賃料の収入など）を計算しましょう。（2）
（2）から（1）をひいた金額が毎月の収支となります。
収支がマイナスの人はその額を年額（掛ける12ヶ月）にし、さらに35(65才から100才まで生きた場合）を掛けます。
これが必要な老後資金の目安となります。
この目安の金額があなたの金融資産で賄うことができれば問題はありませんが、大幅に足りない場合には、今からでもお金の使い方を見直す必要があるかもしれません。
老後に必要な資産を貯める、使う
年金の仕組みや公的機関の給付金などの情報収集をして賢く貯める
老後も働いて定期的収入を得る
節約を心がける
必要に応じて生活水準を下げる勇気も必要
老後資金は 上記などにより、堅実かつ計画的に「貯める、使う」ことをすれば、悲観的になる必要は全くありません。
老後資金を堅実かつ計画的に「貯める、使う」をするには金融資産の現状把握は必ず定期的に行う必要があります。
その上で、どのような方法が一番ご自身にあっているのか比較して、一番効果的な方法を選びましょう。
安心して豊かな老後を過ごしましょう
今回は以下の内容についてご説明しました。
金融資産の概要
現代における二人以上世帯の金融資産の動き
老後の必要資金と資産形成の方法
老後のお金について
この時代に生きている私たちにとって、老後の資金と金融資産について不安を覚えたことがない人はほとんどいないはずです。
しかし、お金についての知識をもって、貯める、使う、増やすを行うことができれば、その先には豊かな老後が待っています。
しっかりお金と向き合い、準備を怠ることなく、幸せな老後を送りましょう。
